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forva 業界レポート

2026年11月号

AIサーバーから産業機器へ広がる電子部品の回復

平時の倍に積み上がった受注残

電子部品は2023年の在庫調整を抜け、コンデンサを中心に部品が足りない局面に入っている。AIサーバーを含むデータセンター向けが先導した回復は、その投資の波及も含めて2026年4-6月期から産業機器向けに広がり、受注残は平時の倍に積み上がった。本号は、政府統計と上場各社の決算からその実態を示し、見立てを点検する判定ラインを3本置く。

出所:財務省「貿易統計」、村田製作所・太陽誘電・日本ケミコン・ロームの決算説明会資料

作成日2026年11月18日作成/2026年11月19日改定
データ最終時点2026年7-9月期(2026年11月18日までに公表された値)
執筆forva
発行
電子部品の輸出額の前年同期比(ドル建て、2026年7-9月期)
+11.1%
円安による押し上げを除いた伸び。主要17品目。財務省「貿易統計」、FRB
村田製作所の増収のうちデータセンター関連(2026年7-9月期)
51%
前年同期からの増収1,019億円のうち。村田製作所「決算説明会資料」
日本ケミコンの産業機器向け売上の前年同期比(2026年7-9月期)
+25%
AIサーバー向けを除く。日本ケミコン「決算説明会資料」
村田製作所の受注残(2026年9月末)
4.0か月分
直近の売上で測った月数。2024年4-6月期から2025年10-12月期の平均は約2か月分。村田製作所「決算説明会資料」

要旨

見立ての根拠は次の4つである。

  1. 円安を除いても輸出は伸びている。 2026年7-9月期の電子部品の輸出額は、ドル建てで前年同期比+11.1%だった。2026年1-9月のドル建ての増加の65.6%を積層セラミックコンデンサが占める(第2章)。
  2. AIサーバーを含むデータセンター向けが先導した。 村田製作所では、2026年7-9月期のデータセンター関連の前年同期からの増加520億円が、全社の増収1,019億円の51%にあたる(第3章)。
  3. 産業機器向けに広がった。 産業機器向けの売上の前年同期比は、2026年7-9月期に日本ケミコン(AIサーバー向けを除く)+25%、ローム+32%だった。ロームは2024年の落ち込みからの戻りを含み、2023年の同じ期と比べると+11%(4-6月期は▲12%)である(第4章)。
  4. 受注残は平時の倍に積み上がった。 9月末の受注残は、村田製作所で4.0か月分、太陽誘電で5.7か月分である。受注高を売上高で割った比率は、7-9月期に村田製作所1.28、太陽誘電1.70と、平時の上限を上回る(第6章)。

出所:財務省「貿易統計」、FRB(ドル円の月平均)、村田製作所・太陽誘電・日本ケミコン・ロームの決算説明会資料

1在庫調整からの回復

2023年の在庫調整は終わり、部品メーカーの在庫は各社とも2022〜2024年の山を下回った。生産量の戻りは品目で分かれ、電子回路基板は2019年以降で最も高い水準に達し、固定コンデンサは2021年の水準に届かず、コネクタと水晶振動子は底に近い水準にとどまる。

電子部品の生産は2021年に山をつけ、2022年後半から2023年にかけて大きく落ち込んだ。鉱工業指数(季節調整済、2020年=100)でみると、固定コンデンサは2021年平均の113.8から、2023年2月には61.8まで下がった。同じ時期に部品メーカーの在庫は膨らみ、村田製作所の在庫月数(棚卸資産を月あたりの売上高で割った値)は2023年1-3月期に5.0か月に達した。

鉱工業指数はコンデンサ・コネクタなどの電子部品と基板の在庫を調べていないため(附録A)、在庫は各社の決算から測る。上場の部品メーカーの在庫月数は、2026年7-9月期にいずれの会社も2022〜2024年の山を下回った。村田製作所・イビデン・ニチコンは、2022年以降で最も短い。村田製作所は2.7か月で、山の半分程度である。

図表 1

部品メーカーの在庫月数

棚卸資産÷月次売上高(会社別)/2022 年 1-3 月期〜2026 年 7-9 月期(開示済みの会社のみ)

村田製作所TDK太陽誘電京セライビデンローム日本ケミコンニチコンメイコー
(注)縦軸は 0 起点ではない。各社とも全社の棚卸資産と売上高で、京セラ・TDK は電子部品以外の事業の比重が大きい。TDK は 2022 年の 1-3 月期・7-9 月期・10-12 月期の値がない。(資料)各社の決算説明会資料・決算短信より作成
図表 1 部品メーカーの在庫月数(データ)
22/1-34-67-910-1223/1-34-67-910-1224/1-34-67-910-1225/1-34-67-910-1226/1-34-67-9
村田製作所3.23.73.54.15.04.83.83.53.93.73.23.33.53.53.03.23.43.22.7
TDK3.12.82.62.42.22.52.52.12.22.32.42.22.42.72.62.3
太陽誘電3.34.14.14.34.34.43.73.43.84.23.94.03.84.03.84.24.24.13.4
京セラ2.83.23.23.23.23.63.53.33.23.43.23.43.03.33.13.22.93.13.0
イビデン2.22.62.32.62.42.12.12.22.22.32.22.52.02.12.12.11.81.91.8
ローム4.14.03.94.25.05.25.45.66.05.75.96.05.95.24.74.75.44.54.1
日本ケミコン2.52.62.72.42.42.52.52.72.53.33.13.43.13.32.92.82.62.82.6
ニチコン2.42.72.52.42.42.62.52.52.62.72.62.32.32.52.42.42.12.32.0
メイコー2.22.62.72.52.32.42.32.32.32.62.22.42.12.22.12.42.22.42.1

生産量の戻りは品目で分かれる。2026年7-9月の平均で、電子回路基板の指数は146.9と、2021年・2022年の年平均(128.3・129.9)を上回り、2019年以降で最も高い。固定コンデンサは101.3で、2021年平均にはまだ届かない。ただし、この指数はアルミ電解などほかのコンデンサも含む。生産動態統計でみると、セラミックコンデンサの国内生産の数量は、2026年7-9月に前年同期比+15.0%と大きく伸びた。コネクタ(73.0)と水晶振動子・フィルタ・複合部品(63.8)は、2023〜2024年の底に近い水準にとどまる。

図表 2

電子部品の生産水準(品目別)

鉱工業指数(季節調整済・2020 年 = 100)/2019 年 1 月〜2026 年 9 月

電子回路基板固定コンデンサコネクタ水晶振動子・フィルタ・複合部品
(資料)経済産業省「鉱工業指数」より作成
図表 2 電子部品の生産水準(品目別)(データ)
19/12345678910111220/12345678910111221/12345678910111222/12345678910111223/12345678910111224/12345678910111225/12345678910111226/123456789
電子回路基板97.497.094.290.7100.799.196.594.595.193.092.595.093.898.6100.6102.098.994.394.091.097.4105.6108.1111.4113.9117.8123.1124.2123.6130.3132.0130.4138.6131.0138.5136.0137.1128.9126.8133.8131.8129.5142.2133.3127.0127.9120.2120.3119.7118.3110.9101.4108.1110.0106.2103.6101.198.499.092.994.299.5100.597.8100.5102.6104.0101.099.599.2103.597.7101.4105.8105.8110.9118.5101.2109.5112.8114.7112.5108.2127.1129.6129.2138.6128.9142.9137.9141.5144.9154.3
固定コンデンサ79.982.381.183.180.980.486.588.189.985.386.288.086.491.995.591.089.393.595.099.3107.4114.1115.2112.8120.1121.3116.4114.3117.8120.4115.5114.8108.5102.8108.2105.3105.2102.5100.7107.6102.090.191.285.283.178.372.279.672.061.865.979.675.488.382.585.588.086.587.491.684.786.891.088.885.985.587.783.184.183.386.587.785.888.286.484.484.790.187.190.387.288.181.694.099.7101.3100.3104.1100.1112.7108.395.4100.1
コネクタ94.594.290.799.498.4101.9106.7106.5110.3106.0107.4109.9113.5108.7105.899.286.984.090.794.199.4102.8108.3105.7111.7114.7111.2110.1115.0114.5109.1105.2101.1101.4101.6102.6103.299.1105.0108.499.598.595.787.588.789.785.684.173.275.772.183.082.686.086.481.180.376.873.771.763.572.467.868.169.468.070.970.076.773.774.675.176.479.179.372.076.976.776.075.573.469.970.972.672.172.771.672.369.470.270.974.074.0
水晶振動子・フィルタ・複合部品88.588.498.893.690.489.892.883.798.3102.8104.3103.9105.8101.9103.898.892.094.993.4100.3100.999.2103.2103.1110.7108.1105.2105.7110.0118.7111.2104.7101.998.299.495.588.188.083.482.776.571.669.566.665.165.262.262.459.859.759.962.263.466.267.064.570.171.573.073.070.568.971.066.268.265.169.962.765.563.459.062.364.165.565.664.967.369.469.967.468.663.959.661.466.861.763.661.062.667.265.063.562.9

ここでいう在庫は部品メーカー自身の在庫で、顧客や代理店の手元の在庫は統計にも各社の開示にも表れない。受注が前倒しされているかどうかは、第6章で扱う。

出所:経済産業省「鉱工業指数」「生産動態統計」、各社の決算短信・決算説明会資料

2円安を除いた伸び

電子部品の輸出は円建てで2019年以降で最も多くなったが、ドルに直すと2021年の山の手前にある。円安を除いても2026年7-9月期に前年比で1割伸びた。2026年1-9月のドル建ての増加の約3分の2は積層セラミックコンデンサが占める。

電子部品の主要17品目の輸出額は、2026年7-9月期に5,614億円と、2019年以降で最も多かった。2019年平均を100とすると190.7にあたる。この額には円安による押し上げが含まれる。月ごとの輸出額をその月のドル円の平均で割ったドル建ての額(海外の買い手から見た金額の目安)は35.3億ドルで、2021年7-9月期の山(36.8億ドル)にまだ届かない。

円安を除いても、伸びは小さくない。ドル建ての前年同期比は、2026年1-3月期+9.6%、4-6月期+9.2%、7-9月期+11.1%と、3四半期続けて1割前後の伸びを保った。円建ての前年同期比(+13.1%・+20.5%・+19.9%)との差が円安の分である。

図表 3

電子部品の輸出額(円建てとドル建て)

四半期・2019 年平均 = 100/2019 年 1-3 月期〜2026 年 7-9 月期

円建てドル建て
(注)ドル建ては月ごとの円建て額を当月のドル円の月平均で換算した、海外の買い手から見た金額の目安。縦軸は 0 起点ではない。(資料)財務省「貿易統計」、FRB(ドル円の月平均)より作成
図表 3 電子部品の輸出額(円建てとドル建て)(データ)
19/1-34-67-910-1220/1-34-67-910-1221/1-34-67-910-1222/1-34-67-910-1223/1-34-67-910-1224/1-34-67-910-1225/1-34-67-910-1226/1-34-67-9
円建て91.494.7107.3106.695.593.1108.3122.3110.2120.5137.5137.4125.8137.1154.5145.2107.4121.9144.2144.2126.3137.3151.4148.1134.9141.5159.1160.1152.5170.5190.7
ドル建て90.493.8108.9106.995.594.4111.3127.5113.3119.9136.1131.7117.8115.2121.6111.888.496.7108.7106.492.696.0110.8105.996.6106.7117.5113.1105.9116.5130.5

伸びの中心は積層セラミックコンデンサ(MLCC)である。2026年1-9月の17品目のドル建ての増加のうち、65.6%をMLCCが占めた。MLCCの円建ての輸出額は前年同期比+24.9%で、その内訳は数量6.9ポイント、ドル建ての単価10.2ポイント、円安7.8ポイントである。数量と単価がそろって伸びた。固定抵抗器(20W以下)も数量と単価がともに伸びた一方、インダクタは円安を除くとほぼ横ばい(ドル建て+1.8%)にとどまる。

図表 4

主要 5 品目の輸出の伸びの内訳

2026 年 1-9 月の円建ての前年同期比への寄与(数量・ドル建ての単価・円安)・単位:%ポイント

数量ドル建ての単価(数量あたりの金額)円安(円に直したときの押し上げ)ドル建て(数量と単価に分けられない)
(注)円建ての輸出額は「数量 × ドル建ての単価 × 為替(1 ドルあたりの円)」の掛け算で、その伸びを 3 つの寄与に分けた。ドル建ての単価は数量あたりの金額で、品目の中の製品の構成でも動く(附録 B)。印刷回路は数量が取れないため、ドル建ての伸びを数量と単価に分けていない。(資料)財務省「貿易統計」、FRB(ドル円の月平均)より作成
図表 4 主要 5 品目の輸出の伸びの内訳(データ)
積層セラミックコンデンサ印刷回路インダクタアルミ電解コンデンサ固定抵抗器(20W以下)
数量6.91.17.29.5
ドル建ての単価(数量あたりの金額)10.20.71.66.7
円安(円に直したときの押し上げ)7.87.37.47.67.9
ドル建て(数量と単価に分けられない)4.0

円安の押し上げは、各社の決算にも表れている。2026年4-9月の売上高は、為替の変動によって村田製作所で600億円、TDKで約1,344億円、京セラで約630億円押し上げられた。村田製作所では、前年同期からの増収1,880億円のうち600億円が為替による。

輸出は国内の工場から出荷した分で、各社の海外工場の生産は含まない。

出所:財務省「貿易統計」、FRB(ドル円の月平均)、各社の決算短信・決算説明会資料

3AIサーバー向けの寄与

AIサーバーを含むデータセンター向けが増収の約半分を占めるのは最大手の村田製作所で、日本ケミコンでは2割、メイコーのAIサーバー向けの基板では1%に満たない。

回復を先導したのはコンピュータ向けである。村田製作所の用途別の売上では、コンピュータ向けが2024年4-6月期の572億円から、2026年7-9月期には1,322億円に増えた。その内数のデータセンター関連(会社の推計値)は、開示が始まった2025年4-6月期の385億円から、2026年7-9月期には952億円になった。前年同期からの増加は520億円で、全社の増収1,019億円の51%にあたる。増収額と増加額は、いずれも円安による押し上げを含む。

図表 5

村田製作所の用途別売上

四半期・単位:億円/2024 年 4-6 月期〜2026 年 7-9 月期

通信モビリティコンピュータ家電産業・その他
(注)産業・その他は代理店向けを含み、最終用途は分からない。データセンター関連(コンピュータ向けの内数)は 2025 年 4-6 月期から開示。(資料)村田製作所の決算説明会資料より作成
図表 5 村田製作所の用途別売上(データ)
24/4-67-910-1225/1-34-67-910-1226/1-34-67-9
通信1,5491,9131,7981,4811,3761,9101,7171,5271,5641,904
モビリティ1,1501,1261,1461,1061,1331,2121,2181,1811,3161,372
コンピュータ5726436115907007597738721,0291,322
家電390365323348368366356337343373
産業・その他557571601593585620610689771914

ほかの会社では、AIサーバー向けの比重はずっと小さい。日本ケミコンでは、2026年7-9月期の増収68億円のうち、AIサーバー向けは15億円で、増収の22%だった。メイコーのAIサーバー向けの基板(企業向けSSD向けを除く新しい区分)は、2026年4-9月の累計で前年同期から4億円増えたにとどまり、増収543億円の0.7%である。メイコーの増収を引っ張ったのは衛星通信向けで、4-6月期どうしでは2025年の43億円から2026年の122億円に増え、2026年7-9月期は213億円だった(新しい区分では2025年7-9月期の値は開示されていない)。

図表 6

増収額に占める AI・データセンター関連

前年同期からの増収額の内訳・単位:%(村田製作所・日本ケミコンは 2026 年 7-9 月期、メイコーは 2026 年 4-9 月の累計)

AI・データセンター関連それ以外
(注)増収額は村田製作所 1,019 億円、日本ケミコン 68 億円、メイコー 543 億円。用途の区分と期間は会社ごとに異なる。村田製作所のデータセンター関連は会社の推計値。(資料)各社の決算説明会資料・決算短信より作成
図表 6 増収額に占める AI・データセンター関連(データ)
村田製作所日本ケミコンメイコー
AI・データセンター関連51.022.00.7
それ以外49.078.099.3

AIサーバー向けのICパッケージ基板を手がけるイビデンは、電子事業の売上を前年同期から大きく伸ばした。会社は生成AI用と汎用のサーバー向けの高機能ICパッケージ基板の需要が堅調だったと説明しているが、用途別の売上は開示していない。

AIサーバー向けの比重は会社によって大きく異なり、部品の回復をAIサーバー向けだけで説明することはできない。次章では、データセンター投資の波及も含めて回復が広がった産業機器向けをみる。

出所:各社の決算説明会資料・決算短信

4産業機器への広がり

回復は、データセンター投資の波及も含めて、2026年4-6月期から産業機器に広がった。

産業機器向けの売上の前年同期比は2025年後半にプラスに戻ったが、この時期は前年の落ち込みからの戻りの色が濃い。伸びがはっきりしたのは2026年4-6月期からである。ロームの産業機器向けの前年同期比は、2024年4-6月期の▲31%からマイナス幅を縮め、2025年7-9月期に+12%とプラスに転じた。2026年は4-6月期+33%、7-9月期+32%である。ただし、この前年同期比には2024年の落ち込みからの戻りが含まれる。その前の年の2023年の同じ期と比べると、4-6月期は▲12%、7-9月期は+11%で、売上の水準は2023年の前後まで戻ったところである。なお、ロームの市場別の売上は半導体を含む全社の値で、産業機器向けの需要の目安として用いる(附録A)。

日本ケミコンの区分を改める前の産業機器向け(AIサーバー向けを含む)は、2025年4-6月期+2%から、7-9月期+9%、10-12月期+31%、2026年1-3月期+21%だった。AIサーバー向けを切り離した新しい区分でも、2026年4-6月期+34%、7-9月期+25%と伸びている。同社は産業機器向けの需要を、半導体とデータセンター関連の投資を中心とするものと説明し、工作機械やFA向けにも需要が続くとみている。産業機器向けの伸びには、データセンターと半導体への投資から波及した需要も含まれる。このため、これらの投資が鈍れば、データセンター向けと産業機器向けはそろって鈍りうる。

図表 7

産業機器向け売上の前年同期比(2 社)

四半期・単位:%/2024 年 4-6 月期〜2026 年 7-9 月期

ローム日本ケミコン日本ケミコン(新しい区分)
(注)日本ケミコンは 2026 年 4-6 月期から区分を改めた。新しい区分は AI サーバー向けを除く産業機器。(資料)ローム・日本ケミコンの決算説明会資料より作成
図表 7 産業機器向け売上の前年同期比(2 社)(データ)
24/4-67-910-1225/1-34-67-910-1226/1-34-67-9
ローム▲30.8▲25.0▲17.5▲17.4▲4.512.08.713.032.732.3
日本ケミコン1.88.631.120.9
日本ケミコン(新しい区分)34.225.0

村田製作所の用途別の「産業・その他」も、2026年7-9月期に914億円と、前年同期比+47.4%伸びた。ただし、この区分には代理店向けの売上が入り、最終的な用途が分からないため、産業機器向けの広がりの根拠には使っていない。

自動車向けも伸びている。2026年7-9月期の自動車向けの売上は、ロームが前年同期比+11%、日本ケミコンが110億円から120億円、村田製作所のモビリティ向けが前年同期比+13.2%だった。ロームの自動車向けは2023年の同じ期と比べても+18%で、同じ物差しでみた産業機器向け(+11%)を上回る。日本ケミコンは、世界の自動車の販売は弱いなかで、欧米で電動車の比率が高く、1台あたりの部品の点数が増えたことでコンデンサの需要が増えたと説明している。自動車向けと産業機器向けのどちらが強いかは比べ方で入れ替わるため、本号は両者に順位をつけない。

回復を先導したのはデータセンター向けで、2026年4-6月期から産業機器向けが加わった。次章では、スマートフォン・通信向けをみる。

出所:ローム・日本ケミコン・村田製作所の決算説明会資料

5スマートフォン・通信向けの足踏み

スマートフォン・通信向けは2025年に減り、2026年も2年前の水準に戻った程度で、回復に加わっていない。足を引っ張っているのは高周波部品である。

村田製作所の通信向けの売上は、2025年4-6月期に1,376億円と、前年同期比▲11.2%だった。2026年は4-6月期1,564億円、7-9月期1,904億円で、2024年の同じ期(1,549億円・1,913億円)とほぼ同じ水準にとどまる。7-9月期は前年同期比▲0.3%で、円安による押し上げを考えると、実質では減っている。

事業別では、高周波・通信の売上が2026年7-9月期に1,123億円と、前年同期の1,206億円、2024年7-9月期の1,263億円をともに下回った。村田製作所は高周波・通信の事業が2026年4-9月に減収となった理由に、高周波モジュールがスマートフォンやパソコン向けで、樹脂多層基板と表面波フィルタがスマートフォン向けで減ったことを挙げる。2026年度のスマートフォンの台数も、前年比▲0.8億台(▲6.5%)とみている(部品が端末に取り込まれる時点、すなわち端末の生産の時点で数えた台数)。

太陽誘電でも、通信機器向けの比重は下がってきた。用途別の構成比は、2024年7-9月期の25%から、2026年7-9月期には18%まで下がった。売上高に構成比を掛けた通信機器向けの金額(概算)も、2026年7-9月期は202億円と、前年同期の204億円並みで、2024年7-9月期の217億円を下回る。

図表 8

太陽誘電の用途別構成比

四半期・単位:%/2023 年 4-6 月期〜2026 年 7-9 月期

自動車情報インフラ・産業機器情報機器通信機器民生機器
(注)構成比は整数で開示されており、売上高に掛けた金額は概算になる。(資料)太陽誘電の決算説明会資料より作成
図表 8 太陽誘電の用途別構成比(データ)
23/4-67-910-1224/1-34-67-910-1225/1-34-67-910-1226/1-34-67-9
自動車3130283130292930302931302828
情報インフラ・産業機器1917171720201921232322262728
情報機器1313141617171819181716171818
通信機器2932342925252722202223202018
民生機器88778978998778

生産の統計でも、フィルタを含む水晶振動子・フィルタ・複合部品の指数は底に近い水準にとどまっている(第1章)。

出所:村田製作所・太陽誘電の決算説明会資料、経済産業省「鉱工業指数」

6受注残の積み上がり

受注残は平時の約2か月分から、2026年9月末には村田製作所で4.0か月分、太陽誘電で5.7か月分まで積み上がった。受注残に比べて手元の在庫は少なく、コンデンサを中心に部品は足りない局面に入っている。

2026年に入り、受注が売上を上回る状態が続いている。受注高を売上高で割った比率(BB)は、2023年4-6月期から2025年10-12月期まで、村田製作所で0.92〜1.07と1前後で推移していた。2026年は1-3月期1.24、4-6月期1.34、7-9月期1.28と、3四半期続けて平時の上限を大きく上回った。太陽誘電はさらに高く、7-9月期は全社で1.70、コンデンサで1.83だった。太陽誘電のコンデンサの受注高は、前年同期の582億円から、2026年7-9月期には1,524億円に増えた。

図表 9

受注高と売上高の比率(BB)

四半期/2023 年 4-6 月期〜2026 年 7-9 月期

村田製作所(全社)太陽誘電(全社)太陽誘電(コンデンサ)
(注)1 を上回る期は受注残が増える。太陽誘電は 2024 年 4-6 月期から。第 8 章の判定ライン 3 はこの 3 つの比率でみる。(資料)村田製作所・太陽誘電の決算説明会資料より作成
図表 9 受注高と売上高の比率(BB)(データ)
23/4-67-910-1224/1-34-67-910-1225/1-34-67-910-1226/1-34-67-9
村田製作所(全社)0.980.950.951.051.020.921.001.011.041.001.071.241.341.28
太陽誘電(全社)1.010.981.021.040.950.891.071.251.581.70
太陽誘電(コンデンサ)1.051.001.071.050.950.881.081.311.721.83

受注が売上を上回った分は、受注残として積み上がる。四半期末の受注残を月あたりの売上高で割ると、村田製作所は2024年4-6月期から2025年10-12月期まで1.8〜2.3か月分で、平時はおよそ2か月分だった。2026年9月末には4.0か月分と、ほぼ倍になった。太陽誘電は全社で5.7か月分、コンデンサでは6.5か月分に達した。

図表 10

受注残の月数(村田製作所・太陽誘電)

四半期末・売上高に対する月数/2024 年 4-6 月期〜2026 年 7-9 月期

村田製作所(全社)村田製作所(コンデンサ)太陽誘電(全社)太陽誘電(コンデンサ)
(注)受注残の開示がない期は空白。村田製作所のコンデンサの受注残は、2026 年 4-6 月期以降の四半期の資料に開示がない。(資料)村田製作所・太陽誘電の決算説明会資料より作成
図表 10 受注残の月数(村田製作所・太陽誘電)(データ)
24/4-67-910-1225/1-34-67-910-1226/1-34-67-9
村田製作所(全社)2.31.81.92.12.21.92.22.93.74.0
村田製作所(コンデンサ)2.22.01.92.12.11.92.33.3
太陽誘電(全社)2.42.22.22.32.31.72.02.84.45.7
太陽誘電(コンデンサ)2.32.12.32.42.31.72.13.04.96.5

9月末の受注残は、両社とも直近の売上の3か月分を上回る。一方、同じ時点の在庫は、村田製作所が2.7か月分と2022年以降で最も短く、太陽誘電も3.4か月分で、いずれも受注残を下回る(第1章。在庫は原価、受注残は売値で測るため、目安の比較である)。在庫を取り崩して受注に応える余地は小さい。村田製作所は納期の長い案件が増えたとも説明しており、これは受注残の月数を押し上げる要因でもある。

足りない局面にあるのは、コンデンサを中心とする部品である。受注と受注残を開示しているのは、コンデンサを主力とする村田製作所と太陽誘電である。生産の指数が底に近い水準にとどまるコネクタや水晶振動子・フィルタ・複合部品(第1章)まで、足りない局面にあるとはいえない。

村田製作所は同時に、一部の用途で受注が前倒しされている懸念も挙げている。前倒しの受注であれば、それが一巡した期に受注は売上を下回り、BBは1を割る。この点は、10-12月期のBBが1を割るかで確かめる(判定ライン3の線は、これとは別に1.1に置く。第8章)。

出所:村田製作所・太陽誘電の決算説明会資料

結論と見通し

7まとめ

コンデンサを中心に部品は足りない局面に入っている。回復はAIサーバーを含むデータセンター向けが先導し、2026年4-6月期から産業機器に広がった。部品メーカー各社は2026年10月以降も増収を見込み、最大手の村田製作所はその中心にデータセンター向けを置く。部品の不足は今年度の下期も続く。

2023年の在庫調整は終わり、部品メーカーの在庫は各社とも2022〜2024年の山を下回った。生産量の戻りは品目で分かれている(第1章)。

円安を除いても、電子部品の輸出は2026年7-9月期に前年より1割伸びた。円建ての輸出額は2019年以降で最も多いが、ドルに直すと2021年の山の手前にある。2026年1-9月のドル建ての増加の約3分の2を積層セラミックコンデンサが占め、数量とドル建ての単価がともに上がった(第2章)。

回復を先導したのはデータセンター向けで、2026年4-6月期から産業機器向けに広がった。データセンター向けが増収の約半分を占めるのは最大手の村田製作所で、日本ケミコンとメイコーでは比重がずっと小さい(第3・4章)。スマートフォン・通信向けはまだこの回復に加わっていない(第5章)。

受注残は平時の倍に積み上がり、受注が売上を上回る状態が続いている。在庫を取り崩して受注に応える余地は小さく、部品は足りない局面に入っている(第6章)。

見通し

部品メーカー各社は、2026年10月から2027年3月までの下期も増収を見込む。 本号で取り上げた9社の下期の売上計画は、いずれも前年同期を上回る(京セラは電子部品、イビデンは電子事業、ほかの7社は全社の売上)。下期の売上計画を前年同期の実績と比べると、村田製作所は+26%、太陽誘電は+29%にあたる。売上高の大きいTDKや村田製作所をはじめ、多くの会社が2026年10〜11月に通期の売上予想を引き上げた。太陽誘電は下期にAIサーバー向けの高付加価値の製品の売上が増えるとし、京セラは売上予想を引き上げた理由に、AI・半導体関連の市場向けの部品の需要が10-12月期以降も堅調に続く見込みを挙げる。

村田製作所の下期の計画では、伸びの中心はデータセンター向けである。 用途別の下期計画を出している村田製作所では、その計画を前年同期の実績と比べると、データセンター関連が+151%、自動車を含むモビリティが+12%、通信が+1%にあたる。データセンターが大きく伸び、通信は前年並みという並びは、本号の見立てと重なる。産業機器向けについては、ロームが通期予想を引き上げた理由に「FA向けを中心に需要の回復」を挙げ、日本ケミコンも半導体・データセンター関連の投資を中心に、工作機械やFA向けに旺盛な需要が続くとみる。

村田製作所は、完成品の台数の減少を見込む。 同社の部品需要予測では、2026年度の台数はスマートフォンが前年比▲6.5%、パソコンが▲12.1%、自動車が▲0.8%である(スマートフォンとパソコンは部品が取り込まれた台数、自動車は生産台数)。同社の通信向けの下期計画も、前年同期の実績と比べて+1%と前年並みにとどまる。

部品の不足は下期も続く。 2026年9月末の受注残は、村田製作所で売上の4.0か月分、太陽誘電のコンデンサで6.5か月分ある。平時(2024年4-6月期から2025年10-12月期の平均)と比べると、村田製作所はほぼ倍、太陽誘電のコンデンサは3倍近い。両社とも多くの注文の残りを抱えて下期に入った。部品メーカー自身も供給の不足を認めており、太陽誘電は需給がひっ迫しているとし、イビデンもICパッケージ基板の生産能力が足りないとする(後述)。村田製作所は年度末の在庫を前年度末より積み増す計画だが、その理由は今後の需要の拡大への備えである。価格の動きは、統計からはまだ確かめられない。輸出のMLCCのドル建て単価は上がった(第2章)が、単価は製品の構成でも動く。各社は下期に価格の変化を見込む。太陽誘電は、需給のひっ迫で値下げの圧力が和らいだことなどから「下期の販売価格は、上期比で上昇する見込み(同一製品ベース)」とし、村田製作所も製品価格の値下がりは緩やかとみる。

今後の着目点

値上げが需給によるものか。 太陽誘電は同じ製品の価格を上期より上げる見込みで、その理由に、需給のひっ迫による値下げ圧力の緩和と、原材料価格の高騰の影響を受ける品目などの価格改定を挙げる。メイコーは材料の供給不足による価格の高騰を受けて販売価格を改定し、日本ケミコン・ロームも原材料などのコストの上昇の中で売価の是正や価格の適正化を進める。需給による値上げが他社にも広がれば、部品が足りない局面にあることの裏づけになる。2027年1〜2月に公表される10-12月期の決算の、利益の増減要因の売価と材料費の内訳と、各社の価格の説明が手がかりになる。

増強する能力がいつ立ち上がるか。 太陽誘電は投資計画を2年早め、2027年度にAIサーバー向けコンデンサの能力を2026年度の2倍以上にする予定である。村田製作所は、中長期の需要に備えてセラミックコンデンサの生産能力を広げる計画を示している。イビデンはICパッケージ基板について「キャパは圧倒的に不足しています」とし、生産棟の増強を進める。部品の不足が緩むかは、これらの能力が動き出す2027年度以降の受注と売上の比率に表れる。

メモリ不足による完成品の減産が続くか。 村田製作所はパソコンの台数の減少の理由に「メモリ半導体の供給制約」を挙げ、TDKも「メモリ需要の逼迫や価格高騰の影響を受けて」スマートフォンなどの生産が減ったとする。部品が足りないのは受動部品だけではなく、メモリの不足が長引くほど、スマートフォン・通信向けの足踏みも続く。村田製作所が四半期ごとに改める部品需要予測の台数に表れる。

この見立ては、産業機器向けの売上、ドル建ての輸出額、受注と売上の比率の3本の判定ラインで、2026年10-12月の値を使って点検する(第8章)。

出所:村田製作所・太陽誘電・TDK・京セラ・ローム・日本ケミコン・ニチコン・イビデン・メイコーの決算短信・決算説明会資料、イビデンの決算説明会の主な質疑応答

8見立てを点検する判定ライン

本号の見立てを、2026年10-12月の公表値で3本の判定ラインに当てて点検する。産業機器向けの伸びが続いているかに1本、円安を除いた伸びに1本、受注残が平時より速く積み上がっているかに1本である。値が線を越えた場合は見立てを改める。

判定ラインは業界の状態を測るためのもので、各社の評価や業績の予想ではない。判定の結果は、値が線のどちら側に出たかという事実として記す。

図表 11本号で定めた判定ライン
点検する見立て本号の値(2026年7-9月)線(越えたら見立てを改める)判定に使う数字が出る時期
産業機器向けの伸びが続いている(第4章)ローム+32%、日本ケミコン+25%ローム・日本ケミコンの産業機器向け売上の前年同期比が、どちらか一方でも0%以下2027年1月下旬〜2月の各社の決算
円安を除いても輸出は前年より1割前後伸びている(第2章)ドル建ての前年同期比+11.1%電子部品の輸出額(ドル建て)の前年同期比が+5%未満10月分は2026年11月下旬、12月分は2027年1月下旬
受注残が平時より速く積み上がっている(第6章)村田製作所1.28、太陽誘電 全社1.70・コンデンサ1.83受注高を売上高で割った比率(BB)が、3つのうち1つでも1.1未満2027年1月下旬〜2月の各社の決算
(注)判定の対象は2026年10-12月(四半期)の値で、日本ケミコンの前年同期比は端数の誤差を見込んで判定する(附録B)。次号(2026年10-12月期のデータによる号)の締切までに公表された最新値を使う。輸出額は本号の第2章と同じ17品目で、月ごとの輸出額をその月のドル円の平均で割ってドル建てにする。
(資料)各指標の出所は第2・4・6章の図表と同じ。線はforvaによる設定。

3本の線は、それぞれ次の考え方で置いた。

産業機器向けの線は、前年同期比が0%を上回るかである。ロームの産業機器向けは2025年7-9月期から前年を上回っている。日本ケミコンは、区分を改める前の2025年7-9月期から2026年1-3月期まで前年を上回り、新しい区分でも2026年4-6月期・7-9月期と前年を上回った。どちらかの前年同期比が0%以下になれば、産業機器向けの伸びが続いているという見立てを見直す。線を前年同期と同じ水準に置いたのは、日本ケミコンの新しい区分で前年同期比を出せるのが2四半期分しかなく、平時の伸びの幅から線の高さを決められないためである。前年を上回るかどうかだけでは伸びが鈍っても見立てを保つため、次号では伸びの大きさを測る線に改めることを検討する。

輸出の線は、ドル建ての前年同期比で+5%である。輸出は2020年を除き例年、7-9月期から10-12月期にかけて減る。平時の減り方であれば、10-12月期の前年同期比は線を大きく上回る。2022年の下降局面と同じ減り方(7-9月期から10-12月期にかけて▲8.0%)でも、線は割らない。線を割るのは、それより大きく落ち込み、前期比が▲9.0%を下回ったときに限られる。線は1割の半分にあたり、前年同期比が線を下回れば、円安を除いても輸出は前年より1割前後伸びているという見立ては成り立たない。線を割れば、この見立てを見直す。

BBの線は1.1である。2025年10-12月期までのBBは、村田製作所で0.92〜1.07(2023年4-6月期から)、太陽誘電の全社で0.89〜1.07、コンデンサで0.88〜1.08(2024年4-6月期から)の範囲にあった。受注が売上を上回るだけでは平時と変わらないため、平時の上限を上回る水準を保つかで、受注残が平時より速く積み上がっているかを点検する。BBが線を下回っても受注が売上を上回っているうちは、受注残は増え続けるが、積み上がりは平時の速さに戻ったとみる。受注が売上を下回れば(BBが1を割れば)、前倒しされた受注の反動が出たとみる。受注残の月数そのものに置く線は、次号で検討する。

本号は初号のため、前号の判定結果はない。

出所:財務省「貿易統計」、FRB(ドル円の月平均)、ローム・日本ケミコン・村田製作所・太陽誘電の決算説明会資料

附録A 用語と統計の範囲

附録Aでは、本号の対象、本文で用いる用語、上場各社の用途の区分、参照した統計の対象範囲を定める。

本号の対象

本号が対象とするのは、電子機器に組み込まれる電子部品のうち、コンデンサ・インダクタ・抵抗器などの受動部品、コネクタ、水晶振動子・フィルタ、プリント基板とICパッケージ基板である。半導体(IC)そのものは対象に含めない。分析の主語は、これらを作る国内の部品メーカーであり、国内の生産・輸出の統計と、国内上場の部品メーカーの決算資料から読む。

用語

  • 四半期の表記: 本文の「2026年7-9月期」などは暦の四半期を指す。3月決算の会社では、2026年7-9月期が2027年3月期(会社により2026年度)の第2四半期にあたる。
  • 前年同期比・増収額: 前年同期比は、ある四半期の値の前年の同じ四半期に対する伸び率である。増収額は、売上高の前年同期からの増加額である。
  • ドル建て(輸出額): 財務省「貿易統計」の円建ての輸出額を、月ごとにその月のドル円の平均で割ってドルに直し、四半期や期間で合計した値である。海外の買い手から見た金額の目安として用いる。実際の取引の契約通貨や、税関が申告価格の換算に用いるレートは確かめていない。
  • 数量・ドル建て単価・円安への分解: 品目ごとの円建ての輸出額の伸びを、数量の伸び、ドル建ての単価(ドル建ての輸出額÷数量)の伸び、円安による押し上げの3つに分けたものである。3つの要素の(1+伸び率)の対数を足すと、円建ての(1+伸び率)の対数に等しくなる。これを使い、円建ての前年同期比をそれぞれの対数の大きさに比例して配分した。数量の単位がない印刷回路は、数量と単価に分けず、ドル建ての伸びと円安だけに分けた。ドル建て単価は品目の中の製品の構成でも動くため、価格の変化そのものではない。
  • 在庫月数: 四半期末の棚卸資産(連結・全社)を、その四半期の売上高を3で割った月あたりの売上高で割った値である。手元の在庫が売上の何か月分にあたるかを示す。
  • 受注高・受注残・BB: 受注高はその四半期に受けた注文の額、受注残は四半期末に未出荷の注文の額である。BB(ブック・トゥ・ビル)は受注高を売上高で割った比率で、1を上回れば受注残が増える。本号のBBは会社が公表した値を用いる。村田製作所は受注高を「売上+当四半期末の受注残−前四半期末の受注残」で求めており、外貨建ての受注残は各四半期末の為替レートで円に換算している。
  • 受注残の月数: 四半期末の受注残を、その四半期の売上高を3で割った月あたりの売上高で割った値である。
  • 為替影響額: 各社が決算短信・決算説明会資料で開示した、為替レートの変動による売上高の前年同期からの増減額である。本号は売上高への影響に限って用い、利益への影響は扱わない。
  • AIサーバー向け・データセンター関連: 会社ごとに区分の名前と範囲が異なる。村田製作所の「データセンター関連」は用途「コンピュータ」の内数で、会社の推計値である。日本ケミコンとメイコーは「AIサーバー」の区分の値である(下記「上場各社と用途の区分」)。
  • 見立て: 本号の統計と開示の値を組み合わせて示す解釈である。因果を統計で確かめたものではない(附録B)。
  • 判定ライン: 見立てを次号以降の公表値で点検するために本号で定めた線である。値が線を越えたら見立てを改める(第8章・附録B)。

上場各社と用途の区分

本号が取り上げる上場各社は、受動部品・基板・パワー半導体などを手がける国内上場の部品メーカーで、四半期の決算資料から売上高・在庫・用途別の売上・受注のいずれかを継続して取れる会社である。在庫月数(第1章)は村田製作所・TDK・太陽誘電・京セラ・イビデン・ローム・日本ケミコン・ニチコン・メイコーの9社でみた。京セラとTDKの棚卸資産は電子部品以外の事業を含む全社の値である。

用途別の売上は会社ごとに区分の定義が異なり、途中で区分を改めた会社がある。本号は会社をまたいで金額を足さず、区分を改めた会社は新旧の区分を接続しない。

  • 村田製作所: 用途別の売上を通信・モビリティ・コンピュータ・家電・産業・その他の5区分で開示する。2025年度から集計の範囲を改めており、2024年度の値は会社が新しい範囲で組み替えた値である。「データセンター関連」はコンピュータの内数で、2025年4-6月期から開示されている。「産業・その他」には代理店向けの売上が入り、最終的な用途は分からない。
  • 太陽誘電: 用途分野別の売上の構成比(会社の推計値・整数の%)を、「自動車」「情報インフラ・産業機器」「情報機器」「通信機器」「民生機器」の5分野で開示する。本文の用途別の金額は、売上高に構成比を掛けた概算である。
  • ローム: 市場別の売上の「産業機器」「自動車」を用いる。ロームの市場別の売上は、本号の対象外とした半導体を含む全社の値である。産業機器向けの電子部品の需要を四半期で継続して示す開示が少ないため、同じ顧客の需要の目安として用いる。
  • 日本ケミコン: 市場別の売上を開示する。2026年4-6月期から区分を改め、「AIサーバー」を独立させた。新しい区分の「産業機器」はAIサーバー向けを含まない。新旧の区分は接続しない。
  • メイコー: 商品別の売上を開示する。2026年度上期の資料から区分を組み替え、企業向けSSD(E-SSD)向けの基板をAIサーバーからモジュールに移した。新しい区分のAIサーバー向けは4-9月の累計だけが開示されており、本号は累計の値を用いる。
  • TDK・京セラ: 本号では為替影響額と在庫月数に用いる。
  • イビデン: 電子事業(ICパッケージ基板)の売上を開示するが、用途別の売上は開示していない。

参照した統計の対象範囲

  • 鉱工業指数(経済産業省): 2020年=100の生産指数で、季節調整済の値を用いる。第1章の品目は電子回路基板、固定コンデンサ、コネクタ、水晶振動子・フィルタ・複合部品である。2026年9月分は確報の値である。鉱工業指数が在庫を調べているのは集積回路などの電子デバイスと、それを含む業種全体で、コンデンサ・コネクタなどの電子部品と基板の在庫は調べていない。
  • 生産動態統計(経済産業省): 品目別の月次の生産数量と金額で、本号はセラミックコンデンサの国内生産の数量だけを用いる(第1章)。金額は2025年8月に原因の分からない段差があるため用いない。2025年分は年間補正の値、2026年分は確報の値である。
  • 貿易統計(財務省): 電子部品の輸出額と数量で、国内から輸出された分に限られ、各社の海外工場の生産は含まない。品目はインダクタ(HS 8504.50)、コンデンサ(HS 8532。部分品を含み、可変・半固定のコンデンサ 8532.30を除く)、抵抗器(HS 8533。部分品を含む)、印刷回路(HS 8534.00)の計17品目である。8532.30は2024年からしか収録がないため、2019年からの推移を同じ範囲で比べられるよう除いた。第2章の内訳の図の「固定抵抗器(20W以下)」は、抵抗器のうち、炭素抵抗器(HS 8533.10)を除く電力容量20W以下の固定抵抗器(HS 8533.21)だけを指す。
  • ドル円の月平均: 米連邦準備制度理事会(FRB)が公表する日次の為替レート(ニューヨーク正午の買相場)から計算した月平均を用いる。FRBが公表する月次の表と同じ基準である。
  • 上場各社の決算資料: 決算短信・決算説明会資料・補足資料に記載された値を用いる。会社が四半期の値を開示せず累計だけを開示する場合は、累計の差から四半期の値を求めた。

附録B データの制約と判定の運用規則

附録Bでは、本号の調査で言えることと言えないことの境界と、判定ラインの運用規則を示す。
  • 本レポートは四半期ごとに発行し、号は作成した月で呼ぶ。
  • 各号の数値は、作成日までに公表された最新の値とする。本号は2026年11月18日に作成し、同日までに公表された値を用いた。判定ラインは、同日までに公表された値だけを用いて定めた。それより後に公表・改定された値は、次の号で扱う。
  • 鉱工業指数の2026年9月分は確報の値を用いた。季節調整済の値は、過去の月の分も後日改定されうる。
  • 在庫月数は連結の棚卸資産から求めた。京セラとTDKの在庫月数は、電子部品以外の事業を含む全社の値である。
  • 輸出は国内の工場から出荷された分で、海外で多くを生産する会社の売上とは範囲が異なる。
  • ドル建ての輸出額は、月ごとの円建ての輸出額をその月のドル円の平均で割った目安である。取引の契約通貨や、税関が申告価格の円換算に用いるレートは確かめていない。
  • ドル建ての単価は、品目の中の製品の構成(小型品と大型品、汎用品と高性能品の比率)でも動く。単価の上昇を値上げや高付加価値化と読む根拠は、貿易統計からは得られない。
  • 各社の為替影響額は売上高への影響であり、本号は利益について為替の影響を除いた比較をしていない。
  • 用途別の売上は会社ごとに区分の定義が異なり、会社をまたいで金額を足していない。村田製作所のデータセンター関連は会社の推計値である。村田製作所の「産業・その他」は代理店向けを含み、最終的な用途が分からないため、産業機器向けの広がりの根拠(第4章・判定ライン1)には用いず、ロームと日本ケミコンの2社でみた。
  • 太陽誘電の用途分野別の金額は、整数の%で開示された構成比を売上高に掛けた概算で、構成比の丸めの分だけ誤差がある。
  • 受注には、納期の長い案件や前倒しの注文が含まれうる。どれだけが前倒しかは、各社の開示からは分からない。村田製作所の受注残は外貨建ての分を各四半期末の為替レートで円に換算しており、為替の変動でも増減する。同社の受注高は受注残の増減から求めるため、円安の期にはBBも為替で押し上げられる。判定ライン3の村田製作所のBBも、この影響を含む。
  • AIサーバー向けのICパッケージ基板が、国の生産統計のどの品目に計上されているかは確かめられていない。このため本号は、基板の生産統計からAIサーバー向けを読み取る図を載せていない。
  • 生成AI・データセンターに関する記述は、各社の決算資料に記載された内容と数値に限る。企業の説明は各社の見立てであり、本号が独立に確かめた因果ではない。

見立てが外れる条件

本号の見立ては、次の場合に改める。判定は第8章の判定ラインで各号ごとに行う。

  • ローム・日本ケミコンのどちらかで、産業機器向けの売上の前年同期比が0%以下になる場合は、産業機器向けの伸びが続いているという見立てを改める(判定ライン1)。
  • 電子部品の輸出額のドル建ての伸びが前年同期比+5%を下回る場合は、円安を除いても輸出が前年より1割前後伸びているという見立てを改める(判定ライン2)。
  • 村田製作所(全社)・太陽誘電(全社・コンデンサ)の3つのBBのいずれかが1.1を下回る場合は、受注残が平時より速く積み上がっているという見立てを改める(判定ライン3)。

判定ライン1:産業機器向け売上の前年同期比

  • 点検する見立て: 2026年4-6月期から産業機器に広がった回復が続き、産業機器向けの売上が前年を上回っている。
  • 指標: ロームの市場別売上の「産業機器」と、日本ケミコンの市場別売上の「産業機器」(AIサーバー向けを含まない新しい区分)の前年同期比。
  • 判定の対象期間: 2026年10-12月期。
  • 線の置き方: 2社とも前年同期を上回っているか(前年同期比が0%を上回るか)でみる。どちらか一方でも0%以下なら線を越えたとする。線を前年同期と同じ水準に置いたのは、日本ケミコンの新しい区分で前年同期比を出せるのが2四半期分しかなく、平時の伸びの幅から線の高さを決められないためである。伸びの大きさを測る線への変更は、次号で検討する。
  • 端数の扱い: 日本ケミコンの四半期の値は、会社が億円単位で示す累計どうしの差から求めるため、1億円程度の端数の誤差を含む。前年同期比は、当期と前年同期の値のそれぞれにこの誤差を見込み(累計どうしの差から求めた値は1億円、資料にそのまま載る値は0.5億円)、(当期-誤差)÷(前年同期+誤差)-1 で最も低く見積もっても0%を上回る場合にだけ線を保ったとし、それ以外は線を越えたとする。
  • 線を越えたら見直す見立て: 産業機器向けの伸びが続いているという部分(要旨・第4章・第7章)。

判定ライン2:電子部品の輸出額(ドル建て)の前年同期比

  • 点検する見立て: 円安を除いても、電子部品の輸出は前年より1割前後伸びている。
  • 指標: 第2章と同じ17品目の輸出額をドル建てにした値の、3か月合計の前年同期比。
  • 判定の対象期間: 2026年10-12月。
  • 線の置き方: ドル建ての前年同期比は2025年1-3月期からプラスが続き、4-6月期以降は線を上回っている。輸出は2020年を除き例年、7-9月期から10-12月期にかけて減るが、平時の減り方であれば前年同期比は線を大きく上回る。線は、2022年の下降局面と同じ減り方(7-9月期から10-12月期にかけて▲8.0%)では割らない水準に置いた(割るのは、前期比が▲9.0%を下回ったとき)。線は1割の半分にあたり、これを下回れば1割前後の伸びという見立ては成り立たない。前年同期を上回るかどうかを線にすると、伸びがほぼ止まっても見立てを保つことになり、点検にならない。前年同期比が+5%未満なら線を越えたとする。
  • 線を越えたら見直す見立て: 円安を除いても輸出は前年より1割前後伸びているという部分(要旨・第2章・第7章)。

判定ライン3:受注高を売上高で割った比率(BB)

  • 点検する見立て: 受注残が平時より速く積み上がっている。
  • 指標: 村田製作所(全社)、太陽誘電(全社)、太陽誘電(コンデンサ)の3つのBB。各社が公表した値を用いる。
  • 判定の対象期間: 2026年10-12月期。
  • 線の置き方: 2025年10-12月期までの平時のBBは、3つとも1前後の狭い範囲にあった(値は第8章)。受注が売上を上回るだけでは平時と変わらないため、平時の上限のすぐ上に線を置き、3つとも線以上を保つかでみる。1つでも1.1未満なら線を越えたとする。
  • 線を越えたら見直す見立て: 受注残が平時より速く積み上がっているという部分(第6章・第7章)。BBが1を割った場合は、前倒しされた受注の反動とみる。部品が足りない局面そのものを受注残の月数で測る線は、次号で検討する。

本号の改定

  • 2026年11月19日に、見立てを次のように改めた。部品が足りない局面の範囲をコンデンサを中心とする部品とした。自動車向けが産業機器向けほど伸びていないという見立ては、比べ方によって逆になるため外した。産業機器への広がりの時期を、2026年4-6月期からと改めた。
  • 同日に、判定ライン1〜3の「点検する見立て」と「見直す見立て」の文言を、それぞれの線が測る内容(産業機器向けの売上が前年を上回っているか、輸出が前年より1割前後伸びているか、受注残が平時より速く積み上がっているか)に合わせて改めた。線の値と指標は変えていない。

判定の運用規則

第8章の判定ラインは、次の規則で運用する。

  • 判定ラインは本号の時点で定め、本号で定めた判定には後から指標を追加しない。指標の追加・変更は号の本文で予告し、その次の判定から適用する。
  • 判定に使う値は、判定を確定する次号(2026年10-12月期のデータによる号)の作成日(データの締切)までに公表された値とする。それより後の改定は、改定後の値による再判定を参考として次の号で別に示し、確定時点の値による判定は書き換えない。
  • 判定の対象期間のうち、本号の締切の時点で既に公表されていた月がある場合は、その値と線のどちら側かを第8章の表の注記に記す。
  • 判定ライン1と3は、対象の会社がすべて対象期間の値を公表した場合に判定する。締切までに公表していない会社がある場合、その会社の結果しだいで線のどちら側かが変わるときは「保留」とし、その次の号で確定する。
  • 会社が区分を改めて前年同期と比べられなくなった場合や、開示が止まった場合は「判定不能」とし、判定の件数に数えない。判定ライン1と3で一部の会社・系列だけが判定不能になった場合は、残りの会社・系列で線を越えていれば線を越えたとし、越えていなければその判定ライン全体を判定不能とする。
  • 線との比較は、前年同期比は小数第1位、BBは小数第2位に丸めた値で行う(本文の表示の桁が粗い場合も、この桁で比べる)。日本ケミコンの前年同期比は、判定ライン1の「端数の扱い」による。丸めた値が線と等しい場合、判定ライン1は線を越えた側、判定ライン2と3は越えていない側とする。
  • 判定の結果は、各指標の値が線のどちら側にあったかで記す。結果を合算した総合判定は出さない。線を越えた場合は、その判定ラインの「線を越えたら見直す見立て」を、その号で改める。
  • 判定の確定と判定ラインの変更は、各号の本文で行う。判定ラインを変更する場合は、変更前の値と理由を同じ号に記す。次号では、その次の判定の対象期間と線をあらためて定めて予告する。

出典一覧

内容出所公表日
村田製作所のスマートフォンの部品需要予測 (2026年度・前年比の台数)村田製作所 決算説明会資料 2026年度第 2 四半期20 頁「部品需要予測」
https://corporate.murata.com/-/media/corporate/about/newsroom/news/irnews/irnews/2026/1030%EF%BD%82/26q2-j-speach.ashx
2026年10月30日
村田製作所の部品需要予測の前年比 (2026年度・スマートフォン・PC・自動車の台数。スマートフォンと PC は部品取込ベース、自動車は生産台数ベース)村田製作所 決算説明会資料 2026年度第 2 四半期20 頁「部品需要予測」
https://corporate.murata.com/-/media/corporate/about/newsroom/news/irnews/irnews/2026/1030%EF%BD%82/26q2-j-speach.ashx
2026年10月30日
村田製作所 通期予想 (7月→10月)・上期実績・下期予想 (全社21 頁・用途別 25 頁)、前年下期 (46・47 頁の四半期の和)村田製作所 決算説明会資料 2026年度第 2 四半期
https://corporate.murata.com/-/media/corporate/about/newsroom/news/irnews/irnews/2026/1030%EF%BD%82/26q2-j-speach.ashx
2026年10月30日
太陽誘電 通期予想 (8月→11月)・上期実績・前年通期 (11 頁)太陽誘電 決算説明会資料 2027年3月期第 2 四半期
https://pdf.irpocket.com/C6976/xoA3/DnNg/lBxc/nsxt.pdf
2026年11月5日
TDK 通期予想 (4月→10月)・上期実績・前年通期 (5 頁ほか)TDK 2027年3月期 第 2 四半期 (中間期) 決算短信
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261029560105.pdf
2026年10月30日
京セラ 通期予想 (7月→11月・全社と電子部品セグメント)・電子部品の上期実績 (4・7・8 頁)京セラ 決算短信 FY27_2Q
https://www.kyocera.co.jp/ir/library/pdf/f_results/FY27_2Q_tanshin.pdf
2026年11月2日
ローム 通期予想 (5月→11月)・上期実績・前年通期ローム 業績予想の修正に関するお知らせ / 決算短信 (中間期)
https://fscdn.rohm.com/jp/financial/ir-news-releases/261105_news1_jp.pdf
https://fscdn.rohm.com/jp/financial/financial-report/2609_financialresults_jp.pdf
2026年11月5日
日本ケミコン 通期予想 (売上は前回から変更なし)・上期実績・前年通期 (5・11・12 頁)日本ケミコン 決算説明会資料 2027年3月期上期
https://www.chemi-con.co.jp/company/ir/library/presentation/pdf/explanatory_2026q2-J.pdf
2026年11月18日
ニチコン 通期予想 (2026年11月6日の修正後)・上期実績。前年下期は決算短信に基づく四半期売上の和ニチコン 決算短信 (中間期)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70600a/b36d391e/17c1/44e7/bd3d/c415c98e6234/140120261022554627.pdf
2026年11月6日
イビデン 電子事業の通期予想 (8月→10月)・上期実績・下期見通し・前年の上期と下期 (6・7 頁の図中の数値)イビデン 決算説明会資料 2026年度第 2 四半期
https://www.ibiden.co.jp/ir/items/kessannsetsumei2026Q2.pdf
2026年10月30日
イビデン ICパッケージ基板の能力不足と増強の説明 (3・4 頁)イビデン 決算説明会 主な質疑応答 (2026年度第 2 四半期)
https://www.ibiden.co.jp/ir/items/QA_FY2026Q2.pdf
2026年10月30日
メイコー 通期予想 (期初→11月)・上期実績・下期予想・前年通期 (3〜7 頁)メイコー 決算補足説明資料 2026年度上期
https://www.meiko-elec.com/pdf/ir/presentation/2027/Q2.pdf
2026年11月6日
為替変動による売上高への影響額 (2026年4-9月の累計・前年同期比) と村田製作所の上期の増収額村田製作所 決算説明会資料 2026年度第 2 四半期10 頁 / TDK 決算短信 2027年3月期第 2 四半期4 頁 / 京セラ 決算短信 FY27_2Q 2 頁
https://corporate.murata.com/-/media/corporate/about/newsroom/news/irnews/irnews/2026/1030%EF%BD%82/26q2-j-speach.ashx
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261029560105.pdf
https://www.kyocera.co.jp/ir/library/pdf/f_results/FY27_2Q_tanshin.pdf
2026年10月30日 (村田・TDK)・2026年11月2日 (京セラ)
電子部品 (HS 8504.50 / 8532 / 8533 / 8534.00 の 18 号。本文は 8532.30 を除く 17 品目の輸出を使用) の輸出入 数量・金額 国別 月次 (2019-01〜2026-09。e-Stat 掲載)財務省 貿易統計 普通貿易統計 品別国別表 16 部 84-85 類
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?page=1&layout=datalist&toukei=00350300&tstat=000001013141&cycle=1&tclass1=000001013180&tclass2=000001013181
輸出 2026年9月分確報 2026年10月29日
輸出統計品目表 (2026年1月版) 85 類税関
https://www.customs.go.jp/yusyutu/2026_01_01/data/j_85.htm
2026年1月版
村田製作所 四半期の受注高・受注残・BB・事業別/用途別売上・営業利益 (2024年4月〜2026年9月)村田製作所 決算説明会資料 (各四半期) と ファクトブック 2026 (Excel)
https://corporate.murata.com/ja-jp/ir/library/meetings
https://corporate.murata.com/ja-jp/ir/financial/hisdata
2024年7月30日〜2026年10月30日 / 2026年6月26日
太陽誘電 四半期の売上・営業利益・製品別売上・受注高・受注残・BB (コンデンサ・インダクタ別。2026年7-9月期の受注と受注残は 8 頁の図中の数値)太陽誘電 決算説明会資料 2026年3月期 Q4 (2026-05-08)・2027年3月期 Q1 (2026-08-05)・Q2 (2026-11-05)
https://www.yuden.co.jp/jp/ir/library/fr_presentation.html
2026年5月8日 / 2026年8月5日 / 2026年11月5日
太陽誘電 AIサーバー向けコンデンサの伸びと能力増強同 質疑応答要旨 (第1四半期)
https://www.yuden.co.jp/jp/ir/library/fr_presentation.html
2026年8月10日
イビデン 四半期の売上・営業利益・電子/セラミック別 (累計の差)イビデン 決算短信 各四半期 (2024-08-02〜2026-10-29)
https://www.ibiden.co.jp/ir/library/statement/
同左
TDK 2026年9月期(中間) の売上・営業利益・受動部品・磁気応用 (3か月と6か月)TDK 2027年3月期 第2四半期決算短信
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261029560105.pdf
2026年10月30日
円/ドルの月次平均 (2019-01〜2026-10。H.10 の日次レート (Historical Rates for the Japanese Yen、ニューヨーク正午の買相場) から月平均を計算。G.5月次表と同じ基準)米連邦準備制度理事会 (FRB) H.10 Foreign Exchange Rates
https://www.federalreserve.gov/releases/h10/hist/dat00_ja.htm
https://www.federalreserve.gov/releases/g5/current/default.htm
2026年11月2日 (H.10/G.5 の Release Date)
利用規約: e-Stat 利用規約 (政府標準利用規約 2.0 準拠・商用可・加工時は加工した旨を表示)総務省統計局
https://www.e-stat.go.jp/terms-of-use
2016年1月29日 制定
村田製作所 用途別・事業別の四半期売上 (2022〜2025年度)村田製作所 決算説明会資料 2024年度第 4 四半期 (財務データ 43-44 頁)・2025年度第 4 四半期 (43 頁)
https://corporate.murata.com/ja-jp/ir/library/meetings
2025年4月30日 / 2026年4月30日
村田製作所 2026年度第 1-2 四半期の用途別・事業別売上・第 2 四半期末の受注残 (全社。受注残は 11 頁の図の注記)村田製作所 決算説明会資料 2026年度第 2 四半期 (15・47 頁)
https://corporate.murata.com/-/media/corporate/about/newsroom/news/irnews/irnews/2026/1030%EF%BD%82/26q2-j-speach.ashx
2026年10月30日
村田製作所 事業別の受注・BB、受注残、在庫、地域別売上 (年度通期)村田製作所 ファクトブック 2026 (Excel)
https://corporate.murata.com/-/media/corporate/about/newsroom/news/irnews/irnews/2026/0626/factbook2026excel.ashx
2026年6月26日
TDK 製品別・セグメント別売上 (6 四半期)・セグメント利益・地域別売上TDK 2027年3月期 第 2 四半期(中間期)決算短信 (補足資料 製品別売上高の四半期推移・セグメント情報・地域別セグメント情報)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261029560105.pdf
2026年10月30日
太陽誘電 用途分野別売上構成 (四半期・当社推計値)太陽誘電 決算説明会資料 2025年3月期 第 3 四半期 (8 頁)・2026年3月期 第 4 四半期 (7 頁)・2027年3月期 第 1 四半期 (7 頁)・第 2 四半期 (7 頁の本文)
https://www.yuden.co.jp/jp/ir/library/fr_presentation.html
2025年2月7日 / 2026年5月8日 / 2026年8月5日 / 2026年11月5日
電子部品・デバイス工業とその内訳の生産・出荷・在庫・在庫率指数 (2020年基準・月次・原指数と季節調整済。e-Stat 2020年基準時系列「業種別/月次」「品目別/月次」各 原指数・季節調整済 4 ファイル)経済産業省 鉱工業生産・出荷・在庫指数
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00550300&tstat=000001022877&cycle=0&tclass1=000001205860
2026年11月16日 (2026年9月確報)
村田製作所 連結棚卸資産 (2022-03〜2026-09 末)・内訳 (2024-03 末〜)・四半期売上村田製作所 決算短信 (2022年3月期第 4 四半期〜2026年度第 2 四半期の 19 通)
https://corporate.murata.com/ja-jp/ir/library/results
2022年4月28日〜2026年10月30日
TDK 連結棚卸資産 (17 四半期末)・四半期売上TDK 決算短信 〔IFRS〕 (TDnet)
https://www.release.tdnet.info/inbs/140120261029560105.pdf
2022年8月1日〜2026年10月30日
太陽誘電 連結棚卸資産 (内訳 3 区分)・四半期売上太陽誘電 決算短信 (19 通)
https://www2.jpx.co.jp/disc/69760/140120261023555108.pdf
2022年5月10日〜2026年11月5日
イビデン 連結棚卸資産 (内訳 3 区分)・四半期売上イビデン 決算短信 (19 通・日本基準)
https://www.ibiden.co.jp/ir/library/statement/
2022年4月27日〜2026年10月29日
ローム 四半期売上・営業利益・市場別・国籍別・製品区分 (2023年度〜2025年度第 1 四半期)ローム Fact Book 2026 1Q
https://fscdn.rohm.com/jp/financial/factbook/2506_05200713_factbook.pdf
2025年8月
ローム 同 (2025年度第 2 四半期〜2026年度第 2 四半期・図の数値)ローム Fact Book FY2026 Q1・Q2
https://fscdn.rohm.com/jp/financial/factbook/2606_factbook.pdf
https://fscdn.rohm.com/jp/financial/factbook/2609_factbook.pdf
2026年8月5日 / 2026年11月5日 (Q2 は資料に日付の記載がなく、決算短信と同日とみなした)
ローム 2026年度第 1・2 四半期 正確値 (第 2 四半期は中間期の累計から第 1 四半期を引いた値)決算短信
https://fscdn.rohm.com/jp/financial/financial-report/2606_financialresults_jp.pdf
https://fscdn.rohm.com/jp/financial/financial-report/2609_financialresults_jp.pdf
2026年8月5日 / 2026年11月5日
日本ケミコン 四半期売上・営業利益・市場別・地域別 (2026年7-9月期の売上・営業利益は決算短信 (2026-11-10) の中間期の累計から、市場別・地域別・アルミ電解は説明会資料 (2027年3月期上期・2026-11-18 掲載) の上期の値から 4-6月期を引いて算出)決算説明会資料 (2022年3月期第 4 四半期〜2027年3月期上期の 15 本)
https://www.chemi-con.co.jp/company/ir/library/presentation/pdf/explanatory_2026q2-J.pdf
https://www.chemi-con.co.jp/company/ir/library/presentation/pdf/explanatory_2026q1-J.pdf
短信: https://www.chemi-con.co.jp/company/ir/library/download/pdf/result_2026q2-J.pdf
各号公表日
ニチコン 四半期売上・営業利益・セグメント決算短信 (2023-02〜2026-11 の 16 本)
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70600a/b36d391e/17c1/44e7/bd3d/c415c98e6234/140120261022554627.pdf
各号公表日
ニチコン 用途別売上高割合 (通期)決算説明会資料 (2023-05・2024-05・2025-05・2026-05)
2023年5月: https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70600a/74822003/0593/4a33/addb/0ff7a5bbd0d9/20230518134542355s.pdf
2024年5月: https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70600a/4f315576/cbad/4668/ba31/28de531aad22/20240520094258750s.pdf
2025年5月: https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70600a/ed3a3cb2/0d28/4a20/b7e7/06b5b441a42a/20250514140239267s.pdf
2026年5月: https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70600a/9138649c/5e11/42ea/aa05/cd85f1fce622/20260514164431807s.pdf
各号公表日
京セラ 事業セグメント別 売上・事業利益決算説明会資料 FY26_4Q / FY27_2Q / FY24_4Q
https://www.kyocera.co.jp/ir/library/pdf/presentation/FY27_2Q_p.pdf
2026年4月30日 (FY26_4Q)・2026年11月2日 (FY27_2Q)・2024年4月26日 (FY24_4Q)
メイコー 売上・営業利益・基板/電子機器・商品別 (2026年度上期は上期の累計のみの開示のため 7-9月は累計から 4-6月を引いた値)決算補足説明資料 (2023-02〜2026-11)
https://www.meiko-elec.com/pdf/ir/presentation/2027/Q2.pdf
各号公表日
ニチコン 棚卸資産 (内訳 3 区分)・四半期売上 (2022-03〜2026-09 末)決算短信 (連結) 19 本
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS70600a/dbd8e19e/a16a/4c6f/bb3e/e569d869c285/140120260730503747.pdf
各号公表日 (2022年8月8日〜2026年11月6日)
日本ケミコン 同決算短信 (連結) 19 本
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS06080/cc2873fb/ad82/4df3/84b2/1ab893c2be25/140120260731505710.pdf
各号公表日 (2022年5月10日〜2026年11月10日)
ローム 同決算短信 (連結) 19 本
https://fscdn.rohm.com/jp/financial/financial-report/2609_financialresults_jp.pdf
各号公表日 (最新 2026年11月5日)
メイコー 同決算短信 (連結) 19 本
https://www.meiko-elec.com/pdf/ir/statements/2027/Q2.pdf
各号公表日 (最新 2026年11月6日)
京セラ 棚卸資産 (全社合計のみ)・四半期売上 (2022-03〜2026-09 末)決算短信 (連結・IFRS) 19 本
https://www.kyocera.co.jp/ir/library/pdf/f_results/FY27_2Q_tanshin.pdf
各号公表日 (最新 2026年11月2日)
電子部品 37 品目の月次生産数量・金額と従事者数 (機械器具月報その35。e-Stat 掲載の確報の時系列表。2021〜2025年は各年12月分)経済産業省 経済産業省生産動態統計調査
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/files?toukei=00550200&tstat=000001022932&cycle=1&tclass1=000001058955
最新 2026年11月16日 (2026年9月確報)
同 2025年年間補正号 (2025年1〜12月の改定値)同上 (2025年年間補正号)
https://www.e-stat.go.jp/stat-search/file-download?statInfId=000040430296&fileKind=0
2026年3月19日

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