2026年のIT業界、売上高の陰で進む選別

本号の対象と取引の構造

本号が対象とするのは、日本国内で技術者を発注者に提供するITサービス事業者（主にSES事業者・技術者派遣・受託開発の会社）、その事業者に雇われて働く技術者、仲介会社に登録して働くフリーランス技術者の三者である。発注者（ITサービスを発注する企業や官公庁）と、ITサービス事業者のうち大手システムインテグレータ（SIer）は、技術者を外部から調達する側として、比較のために扱う。ただし、SIerも自社の顧客に対しては技術者を供給する側であり、SES事業者が受けた案件を別の事業者に再委託することもある。そのため、技術者を提供する側と調達する側の区分は、企業の種類ではなく取引上の役割による。発注者から直接受注する事業者の下に、再委託を受ける事業者が何層か連なる取引を、本号では取引の階層と呼ぶ。SES事業者の大半は非上場で業績を開示しないため、本号はITサービス事業者の利益を、SES・受託開発、技術者派遣、フリーランス仲介、ITコンサルティングを営み四半期で開示を続ける上場各社の数値で観測する。本号は公表された統計と資料を整理したもので、個別銘柄の売買や株価水準についての見解は含まない。

技術者の提供には、次の3つの契約形態がある。

• 請負: 受注者が仕事の完成を約束し、成果物に対して報酬を受け取る。作業の指示は受注者が自社の技術者に出す。
• 準委任: 受注者が業務の遂行を約束する契約である。報酬は時間・期間に基づくもののほか、成果に対して定めるものもある。SESと呼ばれる取引の多くはこの形態である。作業の指示は受注者が出し、発注者は受注者の技術者に直接指示できない。
• 派遣: 派遣元が雇う技術者を、発注者（派遣先）の指示の下で働かせる。発注者が技術者に直接指示できる。派遣元は国の許可（労働者派遣事業の許可）を受けていなければならない。

請負と準委任は民法上の契約、派遣は労働者派遣法に基づく契約である。請負や準委任の契約で発注者が技術者に直接指示すると、実態は派遣であるとして法令違反（いわゆる偽装請負）に問われうる。請負・準委任・派遣は契約の形の区分であり、人月・時間・固定価格といった料金の決め方とは別の軸である。

用語

• SES: システムエンジニアリングサービスの通称であり、主に準委任契約に基づいて技術者の役務を提供する取引を指す。法令上の用語ではない。
• 発注者・ITサービス事業者・IT技術者を採用する企業: 発注者は、ITサービスを発注し、代金を支払う企業や官公庁である。ITサービス事業者は、システムインテグレータ・SES事業者・技術者派遣・受託開発の会社など、発注者から代金を受け取り、IT業界の従事者を雇う事業者である（統計では主に情報サービス業に含まれ、技術者派遣は労働者派遣業に分類されることもある）。IT技術者を採用する企業は、IT技術者を雇う企業で、ITサービス事業者に限らず、発注者側の企業も含む。ハローワークに求人を出した企業にはITサービス事業者以外の企業も含まれ、統計では両者を分けられない。
• 求職者・フリーランス技術者: 求職者は仕事を探す人で、ハローワークの数字ではハローワークに求職を申し込んだ人を指す。フリーランス技術者は、事業者に雇われず、案件ごとに契約して働くIT業界の従事者である。
• 見立て: 本号の統計と開示の値、forva調べを組み合わせてforvaが示す解釈である。因果を統計で確かめたものではない（附録C）。
• IT業界の従事者: ITサービス事業者などで働く人である。SE・プログラマー・インフラの構築や運用の担当者に限らず、テスター、Webのコーダー・デザイナー、指示書に従って作業するキッティングの作業者、コールセンター（ヘルプデスク）の担当者を含む。統計の数字で「IT技術者」と書く場合は各統計の区分（ハローワークでは職業分類の「情報処理・通信技術者」）を指し、IT業界の従事者とは範囲が一致しない。本文で単に「技術者」「人材」と書く場合は、IT業界の従事者を指す。ただし「技術者を提供する」事業者の「技術者」には、機械・電気の技術者を含む。
• 定型的な案件・経験の浅い技術者: 定型的な案件は、手順の決まった作業が中心で、経験の浅い技術者でも担える案件である。未経験者でも担えるテスト、指示書に従うキッティング、Webのコーディング、デザインやロゴの制作などが当たる。クラウドソーシング各社が開示する記事作成・データ入力など、手順の決まった低単価の仕事も同じ種類の仕事として扱う（取引の場はSESと異なり、IT以外の職種を含む）。経験の浅い技術者は、IT業界の従事者のうち、実務経験がないか、ほとんどない人である。いずれもforva調べに基づく言い方で、統計の区分ではない。
• forva調べ: forvaの調査取材。上場企業から従業員の少ない事業者まで、営業の場で聞いた話を主とし、Xの投稿やWeb記事に表れた業界関係者の声で補った。
• 需要: 本号の地の文では「需要」という語を使わず、ITサービス事業者の売上高（事業者どうしの取引を含み、発注者の支出そのものではない）と、ITサービス事業者が必要とする技術者の人数・人月や新たに採用する人数を分けて書く。各社の説明を引く場合は、その会社の言葉として「」で引く。
• 仕事量（試算）: 情報サービス業の売上高の前年同期比から価格の上昇分を除いた値で、forvaが「(1＋売上高の伸び)÷(1＋価格の伸び)−1」で計算した。価格の伸びは、日本銀行「企業向けサービス価格指数」の類別「情報サービス」の指数の四半期平均の前年同期比である。価格指数は、技術者の経験年数や職種などを固定して価格を調べている。そのため、単価の高い業務や経験のある技術者への仕事の移り変わりは、価格ではなく仕事量の伸びに含まれる。売上高は情報サービス業の事業活動全体の売上、価格指数は代表的な取引を選んで価格を調べたものであり、両者の対象は完全には一致しない。
• 求人数・求職者の申込件数・就職件数（統計上の名前は新規求人数・新規求職申込件数・就職件数）: 厚生労働省「一般職業紹介状況」の職業中分類「情報処理・通信技術者」について、ハローワークがその期間に新たに受け付けた求人の数（新規求人数）、その職業を希望する求職者がその期間に新たに出した求職の申込みの件数（新規求職申込件数）、その期間にハローワークの紹介で決まった就職の件数（就職件数）である。本号は、ハローワークの数字については、この職業中分類をIT技術者と呼び、新規求人数を「求人数」、新規求職申込件数を「求職者の申込件数」と呼ぶ。求職者の申込件数は申込みの件数であり、職を探し始めた時期や、重複のない人数を測ったものではない。本号はいずれも常用（パート除く）の季節調整なしの原数値を用いる。常用は雇用期間の定めがないか4か月以上の雇用を指し、正社員に限らない。これらの件数は、民間の転職サービスを通じた採用や企業の直接採用を含まない。職業中分類「情報処理・通信技術者」は、SES事業者に所属する技術者のほか、発注者側の企業の情報システム部門の要員なども含む。
• 有効求人数・有効求職者数: 前月から繰り越された分を含む求人数と求職者数である。その月に新たに受け付けた求人数・求職者の申込件数より、月々の振れが小さい。ハローワークのIT技術者について、2026年1-8月の有効求人数と有効求職者数の合計を2024年同期と比べると、有効求人数は▲3.7％、有効求職者数は+6.2％である。
• 就職率・充足率: 就職率は就職件数を求職者の申込件数（新規求職申込件数）で割った値、充足率は就職件数を求人数（新規求人数）で割った値で、いずれも厚生労働省「一般職業紹介状況」の用語の解説にある定義である（充足率は全国計の定義）。どちらも同じ期間の件数どうしの比である。分子の就職件数には、前月以前に申し込んだ人の就職も含まれ、同じ人や同じ求人を追跡した割合ではない。そのため就職率は、申し込んだ人のうち就職できた人の割合そのものではない。確定した年（2023〜2025年）は年間の合計どうし、2026年は1-8月の合計どうしの比である。月の値と、附録Cの参考指標の2か月の値も、その期間の合計どうしの比である。本号は2022年以前の値を用いていない。
• 紹介件数・紹介100件あたりの就職件数: 紹介件数は、ハローワークが求職者を求人に紹介した件数である（厚生労働省「一般職業紹介状況」参考統計表8-1の職業別・常用（パート除く）の値で、人数ではなく件数である）。紹介100件あたりの就職件数は、同じ期間の就職件数を紹介件数で割って100を掛けた値である。分子の就職件数には前月以前の紹介による就職も含まれ、同じ人や同じ求人を追跡した割合ではない。求職者が採用を辞退した場合も、就職に結びつかなかった紹介に含まれる。
• 所定内給与（本系列・共通事業所）: 厚生労働省「毎月勤労統計調査」の、残業代と賞与を含まない基本給等で、事業所に雇われている常用労働者の平均である。本系列は毎月公表される通常の値で、調査対象の事業所の一部が毎年1月に入れ替わる。共通事業所は、前年同月と当月の両方で調査の対象になった同じ事業所どうしで比べた値である（厚生労働省が参考値として公表）。共通事業所の値は、調査対象の部分入替えなどによる断層を含まないが、各事業所の中で労働者の構成が変わった影響（採用・退職による年齢や職種の構成の変化）は含みうる。
• 現金給与総額: 毎月勤労統計の用語で、所定内給与に残業代等と賞与等を加えたものである。本号は月々の振れが小さい所定内給与を主に用いる。
• 情報通信業・情報サービス業: 情報通信業は、情報サービス業（ソフトウェア業・情報処理サービス業等）のほか、通信業・放送業・インターネット附随サービス業・映像等の制作業を含む。技術者を提供する事業者の多くは情報サービス業に含まれる。
• 事業従事者数: 総務省「サービス産業動態統計調査」の調査項目で、当該事業所・企業等で実際に働いている人の数である。他社へ出向・派遣している人を含まず、他社から受け入れている出向・派遣者を含む。技術者以外の職種も含む。
• 企業向けサービス価格指数: 日本銀行が企業間で取引されるサービスの価格を調べた指数である。本号は類別「情報サービス」の指数を、第1章の仕事量の試算に用いる。
• 売上総利益率・営業利益率: 売上総利益率は、売上高から売上原価（技術者の人件費や外注費を含む）を引いた売上総利益の売上高に対する比率である。営業利益率は、売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた営業利益の比率である。売上総利益率の上昇には、販売価格の引上げのほか、買収、事業構成の変化、不採算案件の減少も含まれる。
• 案件倍率: ギークスが公表する「案件数÷案件を探すフリーランス数」で、同社サービスの案件と、同社サービスで案件を探すフリーランス技術者について集計した値である。案件数が一定でも、案件を探す技術者が増えれば下がる。
• 日銀短観の業況判断DI: 業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と回答した企業の割合を引いた値である。
• 日銀短観の企業規模: 資本金で分け、大企業は10億円以上、中堅企業は1億円以上10億円未満、中小企業は2千万円以上1億円未満である。資本金2千万円未満の企業は調査の対象に入らない。本文の「中堅企業」「中小企業」はこの区分を指す。
• 従業員の少ない事業者: 統計の区分を示さずに、従業員の少ない事業者一般を指すときの呼び方である。数字は統計ごとの区分で示す。第4章の東京商工リサーチの倒産集計は従業員規模別の区分（5人未満・5〜10人未満・10〜20人未満・20〜50人未満）である。第5章と附録BのJISAの集計は従業員200人以下の会員企業（原典の区分は小企業。本号は小規模と呼ぶ。会員企業の従業員数の平均は106人）である。なお、第9章と附録Bの短観の「中小企業」は資本金による区分（前項）で、従業員数による区分ではない。
• 日銀短観の雇用人員判断DI: 「過剰」と回答した企業の割合から「不足」と回答した企業の割合を引いた値である。負の値が大きいほど人手の不足感が強く、値の上昇（負の幅の縮小）は不足感の緩和を意味する。短観の「情報サービス」には大手システムインテグレータも含まれ、下請けのSES事業者の実感とはずれうる。
• 定点観測データ・スポットデータ: 定点観測データは、定期的に公表され、同じ定義で次号以降も公表が見込めるデータである。スポットデータは、その時点で公表されていたが次号以降も同じ定義で公表されるか分からないデータ、または数年おきの構造統計などである。本号は、スポットデータを使う記述には時点を添え、判定ラインには定点観測データだけを用いる。データの区分は毎号見直す。
• 判定ライン・参考指標: 判定ラインは、本号の見立てを次号以降の公表値で点検するために本号で定めた数値の基準である（第11章）。参考指標は、判定ラインと同じ方向を示すかの確認に用い、判定の結果には数えない指標である（附録C）。

上場各社の選定と、判定に数えない会社の値

選定の基準: 技術者を提供する側（供給側）として、国内で技術者を提供する事業（SES・受託開発、ITと機械・電気の技術者派遣、フリーランス仲介、ITコンサルティング）が連結売上高の過半を占め、2026年10月9日までに2026年の四半期の決算を公表している上場会社を選んだ。対象はこの基準で選んだ会社で、市場全体を代表するものではない。各社の業態は主たる事業で分類した。基準に近い会社の当てはめは次のとおりである。ギークスは国内IT人材の事業の売上高（4,144百万円）が連結（6,969百万円）の過半で、残りの多くは豪州の人材派遣である。オープンアップグループの2026年6月期の売上高は、機電領域66,731百万円、IT領域40,901百万円、建設領域57,599百万円で、機電とITの合計が連結の過半を占める。メイテックグループホールディングスとアルトナーは機械・電気の技術者の派遣が中心である。エスユーエスは売上高の大半が技術者派遣で、技術者派遣とみることもできるが、本号は受託・SESに分類した（分類はforvaの判断である）。ランサーズとクラウドワークスはフリーランス仲介（クラウドソーシング）の事業が売上高の大半を占めるが、IT以外の職種（デザイン・ライティング・事務など）の仲介を含み、職種別の売上高は開示されていない。本号はフリーランス仲介を職種を問わず基準に含めた。ベイカレントはコンサルティングの単一の事業で、ITと戦略・業務のコンサルティングを分けた売上高は開示されていないため、ITコンサルティングが過半かは開示の値で確かめられない。本号は同社を含めた。大手システムインテグレータ（TIS・日鉄ソリューションズ・BIPROGY・野村総合研究所）も受託開発を営み基準に当てはまるが、本号はこの4社を外部から技術者を調達する側として比べるために別に置き、供給側の集計に含めない（どの会社をこの側に置くかはforvaの判断である）。上場各社は業界の中で規模の大きい会社であり、数多い非上場のSES事業者を代表するものではない。

各社の補足

• ハイマックス: 外注先の単価と人件費の上昇（▲139百万円）が、増収と売価の改善（+173百万円）の大半を相殺
• エスユーエス: 派遣単価は第3四半期累計で前年同期比+4.2％
• SIGグループ: 発注者から直接受ける取引（一次請け）の拡大と単価の改善、子会社の外注費の削減
• IC: ソフトウェア開発の売上高が前年同期比▲5.5％、システム運用は+2.8％
• SHIFT: 稼働率の低下（第3四半期90.1％、前年同期差▲2.5ポイント）で売上総利益率が低下
• システナ: 発注者が生成AIの試行から本格導入へ移るのに伴うIT投資を取り込み、利益率の高い領域に技術者を集中
• クレスコ: ITサービス事業の伸び、生成AIを使うシステムへの投資についての発注者からの引き合い、新たに連結した会社の寄与で増収
• TDCソフト: 増収による売上総利益の増加を、AI人材の育成や自社サービスへの投資による販管費の増加が上回った
• コムチュア: 昇給・社員数の増加による労務費と、新しい基幹システムの費用の増加で減益
• DTS: 前年同期に大型案件が集中した反動で減収。研究開発費と人材投資の増加で減益
• オープンアップグループ: 機電領域は買収した会社を含む
• メイテックグループホールディングス: 増収は技術者の対価の上昇による。稼働人員と稼働時間は減少。メイテックとメイテックフィルダーズのエンジニア社員数（6月末）は前年同期比▲1.5％（新卒の採用が目標に届かなかったことを含む）
• アルトナー: 単体の値。技術者数と稼働人員の増加、技術者単価の上昇（中間期+3.8％）で増収
• ギークス: 連結売上高の約4割は豪州の人材派遣。国内IT人材の売上高は前年同期比+2.7％
• TWOSTONE&Sons: 正社員エンジニア・コンサル人材・幹部人材の採用投資を続け、販管費が前年同期より440百万円増えた。売上総利益は前年同期比+33.1％で、営業利益は前年並み（会社の説明）。売上総利益率の上昇は事業構成の変化を含む
• ランサーズ: マッチング事業では、AIの影響で発注者が外に出す業務が減った面があったが、AI関連の案件の獲得などで増益
• クラウドワークス: プラットフォーム事業がAIの影響を受けたことと、エンジニアの仲介の伸び悩みで減収
• ベイカレント: 案件数の増加でコンサルタント一人当たり売上が伸びた。採用・育成投資で販管費は前年同期比+65.0％

3か月の値の求め方: 累計期間で開示する社については、当年・前年のそれぞれについて、対象の四半期までの累計から直前の四半期までの累計を引いて3か月の値を求め（forvaによる計算）、その3か月の値どうしを比べた。前年同期比は、3か月の値を求めた社では計算値、四半期の値を記載している社では会社の記載値を用いた。利益率の差は、小数第1位に丸めた利益率どうしの差である。売上高・営業利益は連結（国際会計基準の社は売上収益と営業利益）。

各社の補足

• オープンアップグループ うちIT領域: 減収・増益
• アルトナー 連結: 前年の途中から連結財務諸表を作り始めたため、前年同期の値がない。社数の集計には単体の行を用いる
• TWOSTONE&Sons うちエンジニアプラットフォーム: セグメント利益（全社費用の配分前）
• パーソルホールディングス うちTechnology SBU: IT・DXソリューションとエンジニアリングの社員数の増加で増収。技術者の受託・派遣の事業だが、会社全体が選定の基準を満たさない
• TIS: 社員の報酬への投資を前年同期より10億円増やした
• 日鉄ソリューションズ: 前年度に連結したインフォコムを含む（除くと売上収益+5.5％、売上総利益率は前年差▲0.3ポイント）
• BIPROGY: 製品販売（ハードウェア・ソフトウェア）の減少で減収。サービスの売上総利益率は上昇
• 野村総合研究所: 金融ITとIT基盤を中心に案件が増加。AIを使う開発などによる生産性の向上も増益に寄与（会社の説明）
• ワールドホールディングス: 不動産事業の引渡しが下期に集中するため連結は減益（会社の説明）。連結は製造系の人材派遣・請負や不動産事業などを含み、選定の基準を満たさない
• ワールドホールディングス うちプロダクツHR事業: 在籍数は前年同期比+14.5％（製造系の派遣・請負が中心）
• パーソルホールディングス: 前年度に買収した会社の寄与と為替（豪ドル）で増収
• ビジョナル: ビズリーチの第4四半期の売上高は、5月の連休の暦の影響で計画をわずかに下回った
• ジェイ エイ シー リクルートメント: 第2四半期は中東情勢などで売上高の伸びが鈍化。IT・コンサルティング・金融の領域の紹介は好調
• リクルートホールディングス: HRテクノロジー事業の収益化の進展と効率化、円安（1米ドル159.38円、前年144.48円）

技術者を提供する上場各社を業態別に数えると図表 18のとおりだが、業態ごとの社数は少なく、事業の構成も各社で異なる。技術者派遣のオープンアップグループは連結で減益だが、IT領域のセグメント利益は前年同期比+17.4％と増えた。この表からは、業態によって利益の向きが分かれたかは判断できない。減益の会社には、ハイマックスのように外注先の単価と人件費の上昇に投資が重なった会社があり、増益の会社には、単価の改善や外注費の削減を説明した会社がある。

上場SaaS企業の選定

選定の基準: 第6章の対象は、次の3つをすべて満たす会社である。(1) 2026年9月30日時点で東京証券取引所のグロース市場に上場しているか、マザーズに上場した後にプライム市場・スタンダード市場（2022年4月の市場再編の前の市場第一部・第二部を含む）へ移った会社。日本取引所グループの上場会社一覧・新市場区分の選択結果・市場変更の一覧と、各社の有価証券報告書の沿革で確かめた。(2) 自社のソフトウェアをサブスクリプションまたはライセンスで提供する事業が中心で、継続課金の売上（会社によりストック売上・リカーリング売上などと呼ぶ）が売上高の5割以上の会社。比率は会社の開示による。比率を開示しない会社は、ARRまたは継続課金の売上の金額を売上高で割った値、継続課金にあたる事業の売上高の比率、または有価証券報告書の収益の分解で期間にわたって認識する売上の比率で判定し、いずれも開示がない会社は対象としなかった。比率は直近の通期の値を使い、通期の値がない会社は直近の四半期か半期の値を使った。(3) 直近の通期の売上高が50億円以上の会社。対象は年1回見直す。

参照した統計の対象範囲

系列の不連続は次の2点である。第1に、2025年1月に総務省「サービス産業動向調査」と経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」が統合され、総務省「サービス産業動態統計調査」が始まった。本号が用いるのは統合後の系列であり、統合時の母集団情報の変更と標本交替の影響は図表 1の注と附録Bに記した。情報サービス業の売上高が前年を上回り続けた月数について、本号は前年同月比の符号の連続性に限り、統合前の総務省「サービス産業動向調査」まで遡って確かめた。第2に、毎月勤労統計の本系列は例年1月に調査対象の事業所の一部を入れ替えており、前年同月比にはその影響が含まれうる。

賃金の伸び：本系列と共通事業所

情報通信業の常用労働者の平均所定内給与の伸びは、本系列では2025年平均の3.9％から2026年1-6月平均の5.0％へ高まった。同じ事業所どうしで比べる共通事業所では、3.0％から3.5％への高まりにとどまる（図表 22）。情報通信業の伸びから調査産業計の伸びを引いた差（全産業への上乗せ幅）は、就業形態計では本系列でも共通事業所でも広がっていない。就業形態計の両方の系列と矛盾しない読みは、情報通信業の賃金だけが加速したのではなく、全産業の賃上げに2025年と同じ程度の上乗せが続いている、というものである。2026年7月の共通事業所の差は▲0.1ポイントだが、1か月の値であり、方向が変わったとは言えない。

一般労働者（パートタイム労働者を除く）に限ると、差は本系列で0.7ポイントから1.2ポイントへ広がり、共通事業所では0.4ポイントから0.5ポイントでほとんど変わらず、系列によって結果が異なる。本系列と共通事業所の差が、調査対象の部分入替え、労働者数の推計基準の更新などのどれによるかは、公表資料では分けられない。共通事業所は標本が小さく、どちらが正しいとも言えない。いずれの系列も情報通信業の常用労働者（通信・放送等の事業所や、技術者以外の職種を含む）の平均であり、IT技術者に限った賃金ではない。これらの統計で賃金の上昇は確認できるが、IT技術者を採用する企業が技術者を求める度合いや、技術者の交渉力の変化は識別できない。業界団体の調査では、JISA会員企業の賃上げ率は2025年度調査の4.66％、2026年度調査の4.22％である（回答企業の賃上げ率の単純平均で、毎月勤労統計とは対象も指標も異なる）。

事業所で働く人数

2026年の情報サービス業・情報通信業で働く人の数は、いずれの統計でも前年を上回ったが、伸びの大きさは統計によって大きく異なる。事業従事者数（総務省の動態統計・情報サービス業）は2026年1-7月の前年同月比が+1.7％〜+3.6％、常用労働者数（厚生労働省の毎月勤労統計・情報通信業）は2026年1-8月（8月分は速報）の前年同月比が+0.5％〜+1.8％、従業員数（財務省の法人企業統計・情報通信業）は2026年1-3月期+9.9％、4-6月期+1.3％である。動態統計の事業従事者数は、他社から受け入れた派遣・出向者と非技術職を含み、2025年1月の標本入替えの影響を受けている可能性がある。また、比較の基準となる2025年4月の値は、速報の1,455,200人から確報の1,429,700人へ▲1.75％改定されており（理由は公表されていない）、2026年4月の前年同月比はこの改定の影響を含む。3つの統計は、産業の範囲、人の数え方、標本がそれぞれ異なり、どれが正しいとは言えない。

一人当たり売上高

情報サービス業の売上高の伸びから事業従事者数の伸びを引いた値は、一人当たり売上高の伸びの近似として使われることがある。しかし、総務省「サービス産業動態統計調査」の売上高は事業活動別の集計（事業所・企業等が行う個々の事業活動ごとに産業を分類）、事業従事者数は事業所・企業等を単位とした集計（主要な事業活動で産業を分類）であり、分子と分母の集計の単位が異なる（同調査の利用上の注意）。このため両者の伸びの差は一人当たり売上高の近似として使えず、本号では一人当たり売上高の近似とそれを賃金と比べた値を示さない。

規模別の数字：法人企業統計

法人企業統計の四半期別調査は、資本金1千万円以上の営利法人等だけを対象とする（年次別調査は資本金の大きさを問わない）。全業種では、資本金1千万円以下の法人が全体（グループ通算制度を適用する法人を除く2,981,629社）の87.8％を占める。資本金がちょうど1千万円の法人は、この「1千万円以下」にも四半期別調査の対象にも入るため、四半期別調査の対象外となる1千万円未満の法人の割合は64.5％以上87.8％未満である。図表 23で用いる資本金区分のうち最も小さい区分は資本金1千万円以上1億円未満で、短観の中小企業（資本金2千万〜1億円未満）におおむね当たる。ただし、この区分には資本金がちょうど1千万円の小さな法人も含まれる。法人企業統計にはより細かい資本金区分もあるが、本号は情報通信業についてその内訳を確かめていない。また、国税庁の集計（令和6年度分。金融保険業を含む全業種）と法人企業統計の対象の範囲は完全には一致しない。

出所：国税庁「会社標本調査」令和6年度分、財務省「法人企業統計調査」

財務省「法人企業統計調査」の情報通信業（通信・放送・出版・インターネット附随サービス等を含む）の法人では、2026年4-6月期に売上高が前年同期を下回り、経常利益は増えた（図表 23）。売上高の前年割れは総務省の動態統計（情報サービス業）と向きが逆だが、対象産業の範囲と集計の単位（法人と事業所）が異なる。資本金10億円以上の区分には通信大手が含まれ、経常利益には受取配当などの営業外の収益も含まれるため、この区分の経常利益率は技術者を提供する事業者の利益率を示すものではない。1億円以上10億円未満の区分では、売上高が大きく減る一方で人件費の比率が上がり、経常利益も増えている。実際の事業の変化と、標本入替えや資本金区分の移動の影響を分けられないため、本号はこの区分の動きを解釈に使わない。

年次別調査では、情報通信業の資本金1千万円以上1億円未満の法人は、2025年度の人件費が付加価値に占める比率（労働分配率）が90.4％、売上高経常利益率が2.0％で、資本金10億円以上（40.9％、15.8％）より人件費が重く利益が薄い。2023年度と2024年度には同区分の経常利益率がマイナス（▲0.2％、▲0.1％）であった。一方、四半期別調査の資本金1千万円以上1億円未満の区分では、売上高に占める人件費の比率の前年差が2025年4-6月期▲4.1ポイント、7-9月期▲1.0ポイント、10-12月期▲3.6ポイント、2026年1-3月期▲4.4ポイント、4-6月期▲1.7ポイントと、5四半期すべてで前年を下回っており、直近で人件費が利益を圧迫している形は見えない。この区分で利益が薄いことは確かめられるが、直近で利益が悪化したことは確かめられない。一方、短観の中小企業（情報サービス業）では2026年6月調査から業況判断DIが下がり、2026年度の経常利益は減益の計画である（第9章）。法人企業統計の情報通信業の2026年4-6月期の実績には、その動きは表れていない。法人企業統計の四半期別調査は資本金1千万円未満の法人を含まず、従業員5人未満の事業者の財務状況は確かめられない。

規模別の数字：業界団体の集計

JISAの集計で小規模の会員企業（従業員200人以下）は、30歳の年収が465.8万円と大規模の会員企業（538.3万円）より低く、10年定着率（男性）も42.3％と最も低い。小規模の会員企業は売上高の30.9％を同業者から得ており、その比率は大規模の会員企業（6.0％）を大きく上回る。売上高人件費率は規模の小さい会員企業ほど高く、営業利益率は規模の小さい会員企業ほど低い。この表からは、誰が誰に発注しているか（発注先の規模や取引の階層）までは特定できない。

規模別の数字：新卒の求人と採用

2026年4月入社の大卒初任給は、従業員300人未満の企業の22.8万円に対し、5,000人以上の企業は25.6万円である（図表 25）。情報通信業の企業の大卒求人数は、2027年3月卒でも2026年3月卒（▲0.3％）に続いて前年を下回ったが、実測値は2点だけであり、減少の傾向とは言えない。2026年3月卒の情報通信業の求人倍率は0.28倍で、情報通信業を志望する就職希望者のほうが求人より多かった。

マイナビ「2027年卒 企業新卒採用予定調査」では、採用予定数を前年より「増やす」と答えた企業の割合から「減らす」の割合を引いた値が、従業員49人以下で12.5ポイント、5,000人以上で33.4ポイントで、前年（2026年卒の49人以下21.9ポイント、5,000人以上17.5ポイント）から規模による大小が入れ替わった（2時点の比較）。業種「ソフトウエア・通信」では、「増やす」と答えた企業の割合が2026年卒の25.7％から2027年卒の14.0％へ下がった。

マイナビ「大学生就職意識調査」で大手企業を志向する学生の割合は、2011年卒以降の値でみると（2011年卒は2012年卒以降と違いウエイトバック集計がない）、2010年代前半に下がった時期があり（最も低いのは2013年卒の36.1％）、2018年卒以降は2023年卒の48.5％から2021年卒の55.1％までの範囲にある。直近は2025年卒53.7％、2026年卒51.8％、2027年卒50.9％と2年続けてわずかに下がった。理系の機械・電気・情報系の学生（情報系だけの値はない）では、2026年卒66.7％、2027年卒61.6％である（2点）。2010年卒以前の値は集計の方法が異なるため並べない。マイナビの調査は新卒の学生を対象とし、経験のある技術者が大手を選ぶ度合いを測った統計はない。

JISA「賃金改定・採用計画アンケート」では、回答企業の1社当たりの新卒採用実績が2025年4月入社の40.9名から2026年4月入社の47.3名へ増え、2027年4月の採用予定は47.5名である。両年度は回答企業が異なり（有効回答は2025年度調査89社、2026年度調査80社）、同じ企業が採用を増やしたとは言えない。規模の大きい企業の回答が増えただけでも1社当たりの平均は上がる。

上場SaaS企業の人員：規模別と四半期

第6章の従業員数の伸びを、会社の規模と四半期で分けてみる。直近の期に伸びが前の期より下がった会社は14社、前の期以上だった会社は13社である。売上高200億円以上の5社の中央値は前の期の17.7％から9.3％へ下がり、それ以外の22社は9.9％から9.5％でほぼ横ばいである。直近の期の一人当たり売上高の伸びの中央値は7.2％である。

四半期末の人数を開示する13〜14社の前年同期比の中央値（買収などの影響を除く）は、2025年7-9月から2026年4-6月まで11.1〜11.6％で推移しており、売上高の伸びが下がった2025年10-12月以降もさらには下がっていない。

生成AIの効率化の数値例には、一部の製品の開発期間を最大31％短縮した例（マネーフォワード）や、開発の工数を33％削減したとする例（インフォマート）がある。人員の増加を抑えると書いた会社の例として、フリーは「コーポレート部門を含む全社的な増員抑制」と記載した。一方、インフォマートは2026年6月末の開発の人員を前年同期より34.4％増やしており、プレイドはAIの進化を事業の機会とみて採用を増やした。

出所：各社の有価証券報告書・決算短信・決算説明資料（マネーフォワード、インフォマート、フリー、プレイドほか）

参考：米国の求人の経験別構成と人員削減

米国の求人サイトIndeedの研究部門によれば、2026年1-3月に「ソフトウェア開発」に分類された米国の求人のうち、エントリー級（典型的な必要経験は0〜1年）は4.5％、シニア級（5年以上）は69.3％であった。ソフトウェア開発の過去の値は公表されておらず、この比率が絞られてきたかどうかは分からない。テック職全体では、2019年から2025年にかけてエントリー級の比率の変化は▲1ポイント強にとどまり、主にミッド級の比率が減り（▲7.7ポイント）、シニア級の比率が増えた（+9ポイント前後）。Indeedが職務内容から級を判定する分類は最近採用されたもので、同社が過去の記事で示した値とは並べられない。この資料は日本の資料とは対象も指標も異なり、同じ物差しで日米を比べることはできないため、本文では米国の状況を示す参考として引いた。

米国の人員削減について、民間の再就職支援会社の集計では、2025年に米国の雇用主が発表した人員削減の計画は全業種で1,206,374人（2024年は761,358人）だった。業種別では政府部門（308,167人）が最も多く、民間の業種ではテック業界（154,445人、2024年は133,988人）が最も多かった。削減の理由にAIを挙げたものは、2025年に54,836人、集計を始めた2023年から2025年末までの累計で71,825人である。いずれも発表された計画の集計で、実際に解雇された人数ではない。テック業界の値はテック企業の全職種の削減で、エンジニアに限らない。業種別の比較を年間でそろえるため、2025年の年間の集計を用いた。

出所：Challenger, Gray & Christmas

• 各号の数値は、作成日までに公表された最新の値とする。本号は2026年10月9日に作成し、同日までに公表された値を用いた。判定ラインは、同日までに公表された値だけを用いて定めた。それより後に公表・改定された値は、次の号で扱う。
• 本号は、毎月勤労統計の2026年7月分は2026年9月28日公表の確報値を、8月分は2026年10月7日公表の速報値を用いた。毎月勤労統計の8月分、総務省の動態統計の2026年5-7月分、日本銀行の企業向けサービス価格指数の2026年8月分は速報値であり、後日改定されうる。企業向けサービス価格指数は、2026年9月28日の年次改定後の値を用いた。
• 第1章の2026年4-6月期の売上高の前年同期比は、総務省が公表した四半期の値で、4月分が確報に改定される前の月次の値から計算されている。改定後の4月分で計算し直すと、同期の売上高と仕事量（試算）の伸びは、いずれも本文の値より高くなる。本号は公表された値を用い、9月分の速報（4-6月がそろって確報になる時点）で取り直す。
• ハローワークのIT技術者の求人数・求職者数・就職件数はハローワークの取扱分に限られ、民間の転職サービスを通じた採用や企業の直接採用を含まない。これらの月々の振れが大きいため、本号は確定した年は年間の合計、2026年は1-8月の合計で比べ、有効求人数・有効求職者数も併せてみた。
• レバテックの数字は同社サービスの利用者の集計であり、民間の採用市場全体の代表値ではない。公表は不定期で、サービス利用の広がりや、複数のサービスへの登録でも増える。民間の人材紹介の成約は、有料職業紹介の就職件数が年度の値で公表されている（本号の最新は2024年度）が、月次・四半期の件数は公表されていない。
• ギークスの案件数（前年同期との比）と案件倍率は、同社の資料からは集計の範囲が同じかを確かめられない。第4章の「同社サービスで案件を探すフリーランス技術者も増えたとみられる」は、範囲が同じと仮定した推計である。
• 毎月勤労統計と法人企業統計の情報通信業は、情報サービス業のほか通信・放送等を含む。情報サービス業やSES事業者に限った月次の賃金の統計はない。
• 第9章の業況判断DIと年度計画は、日本銀行の短観の業種「情報サービス」（日本標準産業分類の情報サービス業）の値である。規模は資本金で分け、資本金2千万円未満の企業は調査の対象に入らない。業況判断DIは規模ごとの回答社数が少なく、少数の企業の回答で値が動く。年度計画は、回答のない企業を直近の回答で補って集計した値で、前年度の実績は翌年度の6月調査で確定する。
• 本号は、学生の大手志向（マイナビ）について2011年卒以降の値を用い、集計の方法が異なる2010年卒以前の値は並べない。リクルートワークス研究所の情報通信業の大卒求人数は、2026年3月卒より前が遡って推計した参考値である。
• 情報サービス業の売上高の「52か月連続増加」について、本号は旧調査「サービス産業動向調査」の月次速報まで遡り、前年同月比の符号の連続性に限って確かめた。直近3か月分は速報値である。
• 上場各社の選定と3か月の値の求め方は附録Aに記した。業態別の整理はforvaによるものである。
• 生成AIに関する記述は、各社の決算説明資料・公表資料に記載された内容と数値に限る。企業の説明は各社の見立てであり、本号が独立に確かめた因果ではない。
• 東京商工リサーチの倒産の集計はSES事業者に限らずWeb制作など他の業態を含む。倒産は負債1,000万円以上のもので、休廃業・解散は含まない。倒産の比率を計算するための、同じ区分の企業数の統計はない。同社の集計は半期・年次で公表されているが、次号以降も同じ区分で公表されるとは限らない。従業員5人未満の事業者の倒産の前年比は、上半期1回分の比較である。
• SHIFTが開示した採用を抑える人数（第7章）と採用を止める年収600万円以下の人数（第2章）は、何と比べた人数かが資料に示されておらず、経験の浅い技術者以外の人材も含みうる。公表された統計・開示には、経験の浅い技術者の採用が減った実績を示す資料と、経験年数別にIT技術者の求人・就職をみる統計はない（本文はforva調べで補った）。
• 賃金は、情報通信業の所定内給与の上昇は確認できるが、IT技術者を採用する企業が技術者を求める度合いや技術者の交渉力の変化は識別できないため、見立ての根拠に使っていない（附録B）。
• SES市場そのものを対象とした公的統計は存在しない。

見立てが外れる条件

本号の見立ては、次の場合に改める。判定は第11章の判定ラインで本編ごとに行い、速報では途中経過を示す。

• 技術者を提供する上場各社で減収が広がる場合は、「ITサービス事業者の売上高は伸びている」という見立てのうち、上場各社で減収の会社が少ないという部分を改める（判定ライン1）。
• 同じ各社で売上総利益率の改善が広がらない場合は、多くの会社で売上総利益率が上がったという見立てを改める（判定ライン2）。
• 未経験者を採用して育てる型の技術者派遣で、IT領域の在籍数が前年並みに戻る場合は、在籍する技術者が前年より減っているという見立てを改める（判定ライン3）。
• ギークスが仲介するフリーランス技術者の平均受注単価の伸びが前年同期比+2％以上になる場合は、受注単価がほとんど上がっていないという見立てを改める（判定ライン4）。

公表された統計・資料では確かめられない項目

• 情報サービス業に限った月次の賃金、IT技術者やSES事業者に所属する技術者に限った賃金。
• 経験年数・技能別の求人・求職・就職の件数と単価。
• 生成AIに関連する案件と従来の開発を分けた、工程・経験年数別の求人・案件・成約の件数と単価。
• 同じ企業・同じ案件での、AIの導入前後の開発量・作業時間・請求した人月・外注費。
• 時間精算・人月・固定価格の契約別に、工数の削減による利益が発注者・受注者・技術者のどこに帰属したか。
• 準委任契約で働く技術者の人数と案件数、準委任から派遣への契約切り替えの件数。
• 業種と企業規模を組み合わせた新卒の採用の実績。
• 事業者の規模別の技術者の稼働率と、案件の谷間で契約が切れた件数。
• 情報サービス業の倒産件数の、原因と従業員規模を組み合わせた内訳と、企業数に対する倒産の比率。
• 非上場のSES事業者の、四半期ごとの利益率の動き。
• フリーランス技術者の稼働率・案件の空白期間、会社に雇われて働く技術者の待機期間を示す統計。
• 米国のソフトウェア開発の求人で、エントリー級が占めた比率の過去の値。
• 応募・選考・内定・辞退の件数（IT技術者を採用する企業が採る人を選んだことと、求職者の技能と求人の条件が合わないことを区別するのに必要）。
• 民間の転職サービス・人材紹介の月次・四半期の成約件数（有料職業紹介の就職件数は年度の値が公表されている）。

上場SaaS企業の数字の制約

• 値上げ: 第6章の売上高の中央値は値上げの効果を除いていない。2024年から2025年に値上げや課金体系の変更をした会社が多く、2025年の伸びにはその効果が含まれ、2026年の鈍化にはその一巡が含まれる。値上げ以外の要因による鈍化がどれだけかは、決算の数字だけでは分けられない。
• 利益率: 営業利益率の改善には、ソフトウェアの資産計上の再開、データセンターのクラウド移行による原価の低下、開発費の計上方法の変更、広告費の抑制によるものが含まれる。
• 解約率: 解約率の定義は会社ごとに異なり（件数か金額か、月次か12か月平均か）、比べられるのは前年同期と比べた向きだけである。12か月平均の指標では、変化が遅れて表れる。
• ARR: ARRの定義も会社ごとに異なる（取引量に応じた売上を含むか、期末月の売上の12倍か、など）。伸び率の向きは比べられるが、金額は足し合わせられない。
• AIによる代替への言及: 第9章で数えた、AIによる代替に触れている会社は、決算短信・決算説明資料・有価証券報告書で、自社のサービスがAIに代替される懸念と、代替されにくい理由のどちらかに触れた会社を数えた。ラクス・HENNGE・kubell・うるる・アドバンスト・メディア・インフォマート・オプティム・スマレジ・ネオジャパン・ヒューマンテクノロジーズ・プラスアルファ・コンサルティング・ヤプリ・ユーソナー・弁護士ドットコムの14社が当たる。
• 人員: 従業員数は有価証券報告書の期末の就業人員で、臨時雇用者を含まない（臨時雇用者を含めると向きが変わる会社もある）。決算期が会社ごとに異なるため、決算期末が前年7月〜当年6月に入る期を同じ年として比べた。一人当たり売上高は、売上高（連結。連結の値がない期は単体）を期末の従業員数で割った値である。売上高200億円以上は直近の通期の売上高による区分で、ラクス・Sansan・マネーフォワード・フリー・サイボウズの5社が当たる。四半期末の人数は、正社員のみ・連結・派遣を含む・月初の人数など会社ごとに定義が違い、開示する会社も一部に限られるため、年次の中央値と水準は比べられない（四半期末の人数を開示していないのはフリー・オプティム・サイボウズなど）。生成AIなどによる効率化を理由に人員の増加を抑える、または採用を絞ると書いた会社は、今後の計画として書いた会社を含めてフリー・スマレジ・オプティム・kubell・ヒューマンテクノロジーズ・ソラコムの6社とし、採用計画が変わる可能性に触れただけの会社は数えていない。従業員数の伸びの鈍化には、採用を抑えた分のほか、採用が計画に届かなかった分（ラクス・HENNGEは採用の遅れや苦戦を説明している）や退職の増加も含まれる。インフォマートの工数の削減率が開発全体の値かどうかは、資料に書かれていない。エンジニアの数を開示している会社はほとんどない。ソラコムの2026年3月末の人数は、有価証券報告書を取得できなかったため決算説明資料の図の値（取締役を除く正社員）を使った。

第11章の判定ライン4本の定義は次のとおりである。本号の値、線、判定に使う数字が出る時期は第11章の表に示した。

判定ライン1：減収の会社の割合

• 点検する見立て: 技術者を提供する上場各社で、減収が広がっていない。
• 指標: 技術者を提供する上場各社のうち、売上高（連結。アルトナーは単体）が前年同期を下回った会社の割合。
• 判定の対象期間: 各社の四半期のうち、2026年7-9月と重なる月が最も多い四半期。アルトナーの決算は12月上旬に公表される見込みで、12月の判定には入らない見込みである。
• 線の置き方: 1〜2社の特殊要因（事業売却・大型案件の反動）では越えない水準に置いた。社数の割合だけで判定し、業態の内訳は判定のときに示す。
• 線を越えたら見直す見立て: 「ITサービス事業者の売上高は伸びている」のうち、技術者を提供する上場各社で減収の会社が少ないという部分（要旨・第1章）。

判定ライン2：売上総利益率が上がった会社の割合

• 点検する見立て: 技術者を提供する上場各社で、売上総利益率の改善が広がっている。
• 指標: 技術者を提供する上場各社のうち、売上総利益率が前年同期を上回った会社の割合。
• 判定の対象期間: 判定ライン1と同じ。
• 線の置き方: 上がった会社が半数を割れば、売上総利益率の改善が広く及んでいるとは言えなくなる水準に置いた。売上総利益率は買収・事業構成の変化・外注の削減でも動くため、値上げが通ったかを点検する線ではない。
• 線を越えたら見直す見立て: 技術者を提供する上場各社の多くで売上総利益率が上がったという部分（要旨・第1章・第8章）。

判定ライン3：オープンアップグループIT領域の在籍数

• 点検する見立て: 未経験者を採用して育てる型の技術者派遣で、IT領域の在籍数が前年を下回っている。
• 指標: オープンアップグループが月次で開示するIT領域の在籍数の、前年同月との差（人。1社の開示）。同社のIT領域の稼働率は参考指標でみる。
• 判定の対象期間: 2026年7-9月度。3か月の前年同月差の平均で判定する。7・8月度は本号の締切の時点で公表済みで、9月度は2026年10月下旬の月次の開示を待つ。
• 線の置き方: 前年同月差の平均が0人以上（前年並みか増加）なら線を越える。在籍数が増えたか減ったかの向きだけで判定し、水準の線は置かない。
• 線を越えたら見直す見立て: 未経験者を採用して育てる型の技術者派遣で、在籍する技術者が前年より減っているという部分（第10章）。

判定ライン4：ギークスの受注単価

• 点検する見立て: ギークスが仲介するフリーランス技術者の平均受注単価の伸びが鈍い。
• 指標: ギークスの国内IT人材の受注単価の前年同期比（1社の開示）。
• 判定の対象期間: 2026年7-9月。
• 線の置き方: 前年同期比が+2％以上になれば、平均受注単価が「ほとんど上がっていない」状態を抜けたとみる水準に置いた。低単価の案件が減るだけでも平均は上がるため、フリーランス技術者全体の状況を点検する線ではない。
• 線を越えたら見直す見立て: ギークスが仲介するフリーランス技術者の受注単価がほとんど上がっていないという部分（要旨・第4章・第8章）。

判定の運用規則

第11章の判定ラインは、次の規則で運用する。

• 判定ラインは本号の時点で定め、本号で定めた判定には後から指標を追加しない。指標の追加・変更は本編で予告し、その次の判定から適用する。
• 判定に使う値は、判定を確定する本編の作成日（データの締切）までに公表された値とする。12月の本編の締切は2026年11月27日とする。それより後の改定は、改定後の値による再判定を参考として次号で別に示し、確定時点の値による判定は書き換えない。
• 上場各社についての判定ライン2本は、本号の供給側の18社（図表 15の各社）に固定して数える。対象の3か月は会社ごとに、各社の四半期のうち2026年7-9月と重なる月が最も多い四半期に固定する（SHIFT・ベイカレント・TWOSTONE&Sonsは2026年6-8月、アルトナーは2026年8-10月、その他の会社は2026年7-9月）。本号で数えた期間を数え直すことはしない。値は売上高（連結。アルトナーは単体）と売上総利益率の、決算短信・決算説明資料の公表値どおりとする。
• 12月の本編では、締切（2026年11月27日）までに対象の3か月の決算を公表していない会社を欠測とし、割合の分母から除く。アルトナーの8-10月期の決算は12月上旬に公表される見込みで、欠測になる見込みである。欠測の会社を分母に戻し、その会社がすべて線を越える側だった場合と、すべて越えない側だった場合とで割合を求め、線のどちら側かが変わるときは判定を保留し、次の本編（2027年3月）で確定する。
• 用語は次のとおり使い分ける。速報の時点でまだ公表されていない指標は「未公表」、12月の本編の締切までに対象の3か月の決算を公表していない会社は「欠測」、欠測の会社の結果しだいで線のどちら側かが変わる線は「保留」、公表の停止・定義の変更で前年と比べられない指標は「判定不能」とする。上場各社の2本で表示する割合は、公表済みの会社だけで求める（減収または上昇の会社の数÷公表済みの会社の数）。保留かどうかは、欠測の会社をすべて該当する側に数えた割合と、すべて該当しない側に数えた割合（いずれも18社が分母）を線と比べて決める。
• 事業売却などの一過性の要因による減収も減収として数え、社名と要因を併記する。売上総利益率の前年差は、小数第1位に丸めた売上総利益率どうしの差で数え（会社が率を記載していればその値を使う）、差が0.0の会社は上回った側に数えない。
• オープンアップグループのIT領域の在籍数は、2026年7・8・9月度の前年同月差（人）の単純平均で判定する。3か月分がすべて公表された場合に限り判定し、計算の途中では丸めない。線は0人である。7・8月度は本号の締切の時点で公表済みで、前年同月差は7月度が▲229人、8月度が▲190人と、いずれも線を下回る側にある。前年同月の在籍数が後日改定されても線は変えない。
• 上場各社についての判定ライン2本は1四半期分の観測に基づき、過去の値の散らばりから決めたものではない。社数は各社の売上高の規模を反映しないため、業界全体の売上高は参考指標とする情報サービス業の売上高でみる。
• 1社の開示を使う線（オープンアップグループの在籍数、ギークスの受注単価）は、会社が開示する値と定義をそのまま使う。ギークスの線は、同社が仲介するフリーランス技術者の平均受注単価だけを点検する（稼働人月は参考指標でみる）。開示が止まった、または定義が変わって前年と比べられない場合は「判定不能」とする。
• 速報では、オープンアップグループの在籍数は公表済みの月の前年同月差を途中経過として示し、ギークスの指標は最新値が線のどちら側にあるか（または未公表か）を、上場各社の2本は対象の3か月の決算を公表した会社の数を示す。
• 判定の結果は、各指標の値が線のどちら側にあったかで記す。公表が停止した場合と、設問や定義の変更で前年と接続できない場合は「判定不能」とし、判定の件数に数えない。判定を確定する本編の締切までに公表されていない会社の扱いは、上の項の「欠測」「保留」による。
• 結果を合算した総合判定は出さない。本編では線ごとの結果を並べる。線を越えた場合は、その判定ラインの「線を越えたら見直す見立て」を、その本編で改める。事業者が技術者を経験・技能で選ぶようになったかどうかは、統計ではほかの要因と区別できないため、判定ラインの結果だけでは決めない。
• 判定の確定は本編に限る。
• 判定ラインの変更は本編に限り、変更前の値と理由を同じ本編に記す。12月の本編では、次の判定の対象期間と線をあらためて定めて予告する。

参考指標

参考指標は判定ラインと同じ方向を示すかの確認に用い、判定の結果には数えない。参考指標を判定に加える場合も、その後の号の判定から適用し、遡って判定しない。参考指標は次の5本に絞った。業界全体の売上高は情報サービス業の売上高で、ハローワーク経由の採用の動きは就職率で、オープンアップグループの技術者の稼働は同社のIT領域の稼働率で、人手の不足感は日本銀行の短観の雇用人員判断DIで、フリーランス技術者の仕事の量はギークスの稼働人月でみる。見立てのうち、従業員の少ないITサービス事業者と経験の浅い技術者についての部分には判定ラインがないため、倒産の集計と各社の開示を次号以降も参考として追う。